消費者庁が「乳児用液体ミルク」を「特別用途食品」として許可する基準を新設

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乳児用の液体ミルクの価格は粉ミルクの約3倍に?

 ただし、ネックがある。乳児用液体ミルクは粉ミルクに比べ、製造原価が粉ミルクの約2倍、設備コストや流通コストが乗ると約3倍に膨らむので、割高になる。飲み残しを放置すると、雑菌が繁殖しやすい衛生面のデメリットもある(朝日新聞:1995年4月19日「欧米のお母さんに人気 乳児用液体ミルク」)。

 したがって、乳児用粉ミルクの市場シェアが高い明治乳業などの大手乳業メーカーは、製造技術があっても、利益率が低い乳児用液体ミルクの製造・販売に二の足を踏んできた。一方、アメリカをはじめ欧米諸国は、乳幼用液体ミルクの製造・販売に国家予算を投入している国も多い。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害が発生する度に、乳児用液体ミルクの国内販売を求める市民活動が立ち上がり、2015年5月に日本小児科学会は関係省庁に「災害時の液状ミルクと使い捨て哺乳瓶の確保」を要望している。全国の母親たちが「乳児用液体ミルクプロジェクト」を発足し、厚労省に提言する動きもある(毎日新聞:2015年12月5日)。

 育児ノイローゼやワンオペ育児などに悩む子育て世代にとって、乳児用液体ミルク解禁が及ぼす影響は大きい。今後の動向に注意しよう。 
(文=編集部)

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