HIVの感染が増える日本で<治療差別>!? 病院の半数以上が「受け入れ拒否」

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たとえ感染力が弱くても「風評被害」の方が心配

 1997年に複数の薬を組み合わせる「多剤併用療法」が導入されて以降、HIVウイルスの増殖やエイズの発症はほぼ抑えられるようになった。

 感染しても、早期に発見して適切な治療を行い免疫力を高く維持すれば、十分に寿命を全うできる。たとえエイズを発症しても、症状を抑えれば多くが社会復帰できる時代になった。

 ところが今、患者たちは別の病気の治療が受けられないことで命の危機にさらされている。

 2011年に実施された人工透析施設を対象とした調査では、1552施設のうちHIV感染者の受け入れ経験があるのはわずか6%。今まで経験のない施設の54%は「今後も受け入れは難しい」と回答した。

 その理由には、「HIV 陽性者専用のベッドを確保できない」「他の通院患者が不安に思うなどの風評被害が心配」「スタッフの理解が得られない」「他の患者への感染が心配」などがあった。

 だが、HIVは肝炎ウイルスなどと比較すると感染力が弱く、医療機関は通常の感染症対策によって二次感染を防ぐことは可能だ。

 万が一、誤って患者の血液のついた針を自分に刺してしまっても、抗ウイルス薬を服用すれば感染を予防できる。

 風評を恐れて患者を拒むことは、医療機関が自らHIVへの差別や偏見を助長する。偏見を恐れて、感染を隠す人が増えるかもしれない。感染に気付かずに受診している人もいるはずだ。

 HIVに関する正しい知識を広げ、スムーズな患者の受け入れにつながるように、日本透析医会と日本透析医学会は2010年に医療機関向けのガイドラインを策定した。

 国や東京都は医療・介護従事者や透析施設、歯科対象の研修を実施。都は感染者の治療を引き受ける歯科医リストを作成。大阪府のエイズ拠点病院は歯科医と、北海道でも透析施設と連携を始めた。

 このような取り組みはまだ一部だが、医療機関や医師が率先して「HIV陽性者を受け入れる」という宣言は、<十分な感染症対策を行っている>という信頼につながるはずだ。
(文=編集部)

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