職場での「熱中症」による死者・重傷者は毎年400〜500人も（depositphotos.com）
暖かくなったと思ったとたんに季節外れの猛暑が始まり「爽やかな春はどこへ？」という声も聞かれた今年――。
6月6日の総務省消防庁の発表によると、5月29日から6月4日までの1週間に「熱中症」で救急搬送された人は全国で1086人。昨年の同時期と比べて約2倍の搬送者数となり、都道府県別では東京が101人で最も多かった。
今年の夏は例年以上の暑さが予想されており、熱中症への警戒が呼びかけられている。ご存じの通り、熱中症による死亡者数が最も多いのは「65歳以上」の高齢者で、死亡全体の7割超。そのうちのほとんどが住居で発生したものだ。
一方、働き盛りの年代では職場で熱中症になるケースも少なくない。特に建築現場など屋外の炎天下や、冷房の効かない工場で作業をする人たちにとっては、夏場の熱中症は切実な問題だ。
職場での死者・重傷者は毎年400〜500人
厚生労働省によると、過去10年間（2007〜2016年）の職場での熱中症による死亡者数と、熱中症により4日以上休業した人の数を合計した「死傷者数」は、2010年が656人と最多だ。この年は記録的な猛暑で、日本全体で史上最悪の1731人が熱中症により死亡している。
しかし、職場の熱中症による死傷者は2011年以降も400〜500人程度で推移。昨年の死亡者数自体は12人で、その前年に比べて17人減少したが、全体の死傷者数は462人。2010年からずっと高止まりの状態だ。
過去5年間の業種別死傷者を見ると、どの年でも「建設業」が最も多く、次いで「製造業」で、全体の約50％がこれらの業種で発生しており、以下、運送業、警備業、商業が続く。そして熱中症による死亡者は7人（約60％）が建設業で発生。月別では約90％が7〜8月に発生している。
昨年に熱中症で死亡した12人の状況を見ると、暑さの指数である「WBGT値（暑さ指数）」の測定を行っていなかった（12人）、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった（9人）、事業者による水分および塩分の準備がなされていなかった（8人）、健康診断が行われていなかった（5人）などがある。
このことから、作業管理において基本的な対策が取られていなかったことが示唆されている。
