来春から障害者の雇用率をアップ〜「精神障害者」が企業で働く社会に

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精神障害者の「定着率アップ」が課題

 厚労省によると、企業で働く障害者は2016年6月時点で47万4374人。特に精神障害者の伸びは著しく、この5年間で2倍以上の伸びて4万2028人になる。

 だが一方で、精神障害者の雇用には依然として課題が多い。障害者別の1年定着状況は、「身体障害が70.4%」、「知的障害が75.1%」なのに対し、「精神障害は64.2%」に留まっている。

 平均勤続年数では、「身体障害が10年0カ月」、「知的障害が7年9カ月」なのに対して、「精神障害は4年3カ月」だ。

 精神障害者の離職の理由を見てみると、「職場の雰囲気・人間関係」と並んで、「疲れやすく体力意欲が続かなかった」「症状が悪化(再発)した」などの項目が並ぶ。

 体調が安定しないことが多い精神障害者を職場にどうやって定着させるかは、今後の課題だ。

 精神障害者の就労をサポートするために、厚労省は各ハローワークにカウンセリングなどを行なう「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置したり、各企業に「職場適応援助者(ジョブコーチ)」を派遣するなどの施策を実施している。

 精神病が、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病と並んで、国の医療方針の大きな柱となる「5大疾病」のひとつと位置づけられている今、社会全体による取り組みが必要とされているのだ。
(文=編集部)

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