数値目標だけでない発展的な関係を（depositphotos.com）
厚生労働省が2016年の12月13日に発表したところによると、企業で働く障害者の人数は同年6月1日時点で、過去最多の47万4374人になったという。
1年前より2万1241人増えて、13年連続で過去最多を更新しているのだが、特に延びているのが精神障害者の雇用だ。これに関しては、従来の身体障害者や知的障害者と比べて、勤務が安定しないなどの理由で敬遠されることもあった。
しかし、「統合失調症」や「うつ病」を抱えていても、服薬で体調が安定していれば、一定の配慮をすることで十分勤務が可能なケースも多いことから、多くの企業で採用されるようになっている。
精神障害者の社会参入が加速
特に現在は、「障害者雇用促進法」という法律で、50人以上の企業は従業員のうち2％障害者を雇用せねばならず、その数値を満たさないときは、ペナルティとして障害者雇用納付金を納めなければならない。
2018年4月より、その算定範囲に精神障害者が正式に含まれるようになることも決定。精神障害者の社会参入は、ますます加速していくことだろう。
だが、精神障害者の社会での活躍は、企業が数値目標だけを掲げれば実現できるというものでもあるまい。単に数合わせのギスギスした関係なら、「雇う側」と「働く側」、どちらにとっても発展的な関係は築けまい。
精神の疾患を持った人が、どのようにすれば主体的な活動を実現できるのか？ そのヒントとなりそうなイベントが3月10日に東京国際フォーラムで開催される。
