台湾での卵子提供からの出産に日本人女性は177人  出産した女性は96人、出生児は110人 !

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全国初、40代の女性が卵子ドナーの卵子提供によって女児を出産

 不妊治療が増える最大の要因は、日本では生殖医療に関する法律が未整備のため、卵子ドナーによる卵子提供はほとんど行われていない点だ。

国内では卵子ドナーによる卵子提供はないはずだが、全国初となる卵子ドナーの卵子提供による女児出産が3月に報じられた。

 3月22日、神戸市のNPO法人 卵子提供登録支援団体(OD-NET)は、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、匿名の第三者から卵子提供を受けた40代女性の卵子と夫の精子を体外受精させ、1月に女児を出産したと発表した。

 姉妹や友人ではなく、匿名の卵子ドナーの卵子提供による出産は、全国初めてだが、OD-NETは、親子関係の確定など、生殖医療をめぐる法整備が遅れているため、国に迅速な対応を強く要請している。

卵子提供を認める不妊治療の法整備を急げ!

 法整備が一向に進まないのはなぜか?国が頑なに二の足を踏むのはなぜか?

 2003年5月、厚生科学審議会生殖補助医療部会は「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」を作成し、卵子提供体外受精・胚移植の実施を条件付きで容認。

 その後、2016年に出産した女性を母と定める民法特例法案を自民党の部会が了承したものの、法案は国会の審議もなく、14年間も棚上晒しになったままだ。

 国の及び腰のために、不妊治療の現場は混乱を来たし、独自のルールに則って対処する他ない。国内のほとんどの医療機関は、日本産科婦人科学会が1983年に作成した「体外受精は婚姻関係にある夫婦のみに認められる」という不文律の会告に束縛されているため、第三者による卵子提供を躊躇せざるを得ない。

 法整備がないため、卵子提供や精子提供による体外受精は反社会的行動と誤解する世論が形成されかねない。

卵子提供は世界で行われている体外受精の約6%

 2012年の世界統計によれば、卵子提供は世界で行われている体外受精の約6%を占め、米国では体外受精の10%以上が卵子提供だ。未受精卵子の凍結技術が進んだことから、卵子提供の解禁はますます加速するだろう。

 年間およそ4万人以上の子どもが体外受精で生まれる世界有数の不妊治療大国・日本。米国や台湾などで卵子提供を受け、帰国して出産する不妊避難女性たちは後を絶たない。

 不妊、閉経、超高齢出産というハンディ。卵子提供、妊娠、体外受精というチャンス。そのジレンマに苦悩し、世界を彷徨う女性たちの悲痛な後ろ姿が見える。謝礼金を糧(かて)に卵子提供にひた走る女性の後ろ姿が見える。仲介業者が群がる漁父の利も気にかかる。法整備を放任する国の怠慢と無責任は目に余る。
(文=編集部)

がんになってもあきらめない妊活・卵巣凍結 費用は卵巣摘出に約60万円、保管は年間10万円
インタビュー「がんでも妊娠をあきらめない・卵巣凍結」後編・京野廣一医師

がん患者への抗がん剤による化学療法は妊孕性(妊娠のしやすさ)を低下させる。がんにより妊娠が難しくなる患者を支援するため、2016年4月に「医療法人社団レディースクリニック京野」が、治療前に卵巣を凍結して保存しておく「HOPE(日本卵巣組織凍結保存センター)」を設立すると発表した――。医療法人社団レディースクリニック京野理事長の京野廣一医師に卵巣凍結の仕組みについて訊いた。
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