ドクターヘリの搬送費は運営費は？（depositphotos.com）
フジテレビの医療ドラマ『コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命』が好調だ。ドクターヘリに対する関心が再び急上昇中だが、イギリス王室のチャールズ皇太子の長男、ウイリアム王子（35）の話題もまた興味深い。
ウイリアム王子は、2014年8月に民間企業「ボンドエアサービス」の救急ヘリのパイロット社員になり、9月から訓練を開始。2015年春からは、ケンブリッジとノーリッジ空港を拠点に活動する「東アングリアン航空救急」の副操縦士として、患者の搬送などに当たってきた。
直系の王位継承者が民間企業で勤務するのは初めてだったため、大きな話題になっていた。
BBC放送によると、ウィリアム王子は、2013年9月に除隊するまで空軍ヘリのパイロットを務め、150を超える捜索・救命活動を行っていたという。7月27日夜には、東部ノリッジ郊外で警察車両にひかれた50代女性を中部ケンブリッジの病院まで搬送し、3年にわたり続けてきた救急ヘリコプター操縦士として最後の飛行を行った。
さて、今回は「ドクターヘリ」の搬送費はかかるの？ 運営費はいくら？ のエポックだ。
高い救命効果、信頼性、機動性を兼ね備えた「ドクターヘリ」だが、全国にくまなく普及するまでには、まだ至っていない。
2017年3月現在、41道府県で51機が運航中。総出動件数は10万件以上。出動内容は、消防本部司令室からの要請出動約70％、病院間搬送のための出動約20％、出動後キャンセル約10％。
疾患別では、外傷約43％、脳血管障害約14％、心臓・大血管疾患約13％となっている（認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)（business3.plala.or.jp/hem-net/）。
「ドクターヘリ」の普及を妨げる大きなネックは何だろう？
「ドクターヘリ」1機につき年間およそ2億円の運営費（機体のレンタル代、人件費、ガソリン代、点検費用、保険代など）がかかる点だ。
運営費は、すべて国（90％）と都道府県（10％）が負担しているので、救急車と同じように、原則として救護される傷病者の自己負担はない（搬送中の機内で受けた診療費、薬剤費などは、国民健康保険などの範囲内で負担する）。
