AI(人工知能)が社員の退職や精神疾患を予測! 行き着く先は小説『1984年』のような管理社会?

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AIが社員の退職や精神疾患を未然に予測(shutterstock.com)

 

 最新のAI(人工知能)を使って社員が近い将来に退職する可能性を未然に察知する――。

 そんなSFの世界を彷彿とさせるプログラムの実現化が、先日明らかになった。  
 
 開発したのはデータ分析で人事・労務管理の問題を解決するためのヒューマン・リソース・ソリューションを提供する株式会社SASQUE(サスケ)。  

 すでに提供しているクラウド型人事・労務分析プラットフォーム「サブロク」の1機能として、勤怠情報のみから従業員1人ひとりの4〜5カ月後の退職確率を予測するAIエンジンを搭載し、2016年10月3日より提供することとなったのだ。  

 SASQUEの発表によると、このサービスは「普段、共に仕事をしている上司・同僚でも気づくことが難しい、出勤・退勤時間の微妙な変化、残業時間の多寡、有給休暇の取得回数の状況などから、AI(人工知能)を利用して、個々の従業員の4〜5カ月後の退職確率を週次で、高精度に予測」するものだという。  

 また、人事・労務担当者は、従業員の退職リスクが確認可能な管理画面を「サブロク」上で見ることができるようになるらしい。

社員の退職確率や精神疾患発症率を予測

 すでに提供している「サブロク」の公式サイトによると、人事・労務データをクラウドサーバーで分析データに変換することで予測モデルを作成。個々の社員の退職確率や精神疾患発症率が表示されるようなイメージ画像が紹介されている。そのほか、年収最適化や新卒・中途採用にも利用できるとのことだ。  

 このシステムを利用することで最適な雇用のマッチングができたり、退職も未然に防ぐことができるとのことだが、社員の退職予測率と精神疾患発症率をデータ化して提示するというそのシステムには、懸念や空恐ろしさを感じてしまう人もいるだろう。  

 オフィスに一緒にいるだけでは気づきにくい社員の変化をデータで感知することで、本当に適切なケアをすることができるのならいいだろう。だが、システムを使うのはあくまでも人間。  

 パソコン上の退職確率や精神疾患発症率を「ほら見たことか」と、その社員を冷遇したり、リストラ枠に入れる証拠として使われるようなことがないとは言いきれまい。

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