“表現の自由”の行方~改正児童ポルノ禁止法では子どもを守れない!?

この記事のキーワード : 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 そもそも、児童ポルノ禁止の目的は、第一義に子どもの人権を守ることにある。児童ポルノは、児童の人権を著しく侵害する。インターネット上に流出すれば回収は事実上不可能で、被害児童の苦しみは将来にわたって続く。

 今年11月5日、警視庁と京都府警は、画像共有アプリ運営会社「AIRCAST」の社長を児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)ほう助容疑で逮捕したと発表。スマートフォンの画像共有アプリ「写真袋」で、児童ポルノ画像を公開するのを手助けしたというものである。

 画像共有アプリを巡っては、不適切な画像を投稿した利用者が摘発されることは多いが、運営業者が立件されるのは初。被害を最小にとどめるには、このような摘発は歓迎すべきことだろう。

表現の自由に関する議論より包括的な整備に目を

 このように、児童ポルノの所持者およびほう助への罰則に注目されがちだが、改正児童ポルノ禁止法は、児童の性被害や虐待の証拠の取り締まり、さらには児童の権利擁護や保護も目的に掲げている。ならば改正後、子どもを性被害から守り、被害にあった子を保護・ケアしたり、加害者の摘発など、満足に機能しているだろうか。

 まだまだ、同法には“改正”の余地がありそうだ。表現の自由における取り締まりや論争よりも、現実に起きる性被害をより包括的に防ぐための法整備や環境改善に目を向けるべきではないだろうか。
(文=編集部)

睡眠障害治療の新たな幕開け!個人に必要な睡眠の「量」と「質」を決める遺伝子を探せ
インタビュー「睡眠障害治療の最前線」後編:筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構・佐藤誠教授

前編『『人間の「脳」は7時間程度の睡眠が必要! 本当のショートスリーパーは100人に1人程度!?』』

ひとくちに睡眠障害といっても、さまざまな症状がある。1990年代後半から脳内に眠気を誘う「睡眠物質」を探す研究にスポットライトが当たり、2018年からは睡眠の質と量を決める遺伝子の解析も進められている。今回は睡眠障害について、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の佐藤誠教授に話しを聞いた。

Doctors marche アンダカシー
Doctors marche

精神保健福祉士。フリージャーナリスト。1977年…

里中高志

医療法人社団 三喜会 理事長、鶴巻温泉病院院長。…

鈴木龍太

フリージャーナリスト。1949年、東京都生れ。法…

郡司和夫