「ながらスマホ運転」を厳罰化 親の悪癖は子どもにも影響する

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米国では「ながらスマホ」ドライバーによって1日当たり9人が死亡

   米国でも「ながらスマホ運転」への罰則強化が検討されている。米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)の推計によれば、スマホなどの使用ドライバーの不注意によって、1日当たり9人も死亡しているという。

 そんな米国版「ながらスマホ運転」の実態に迫った最新の調査結果が、『JAMA Pediatrics』(5月13日オンライン版)に掲載された。同調査は米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院のRegan Bergmark氏らの研究班が実施したもので、14歳未満の子どもを持つ親435人(8割が白人、女性が半数)の協力を得て行なわれた。

 参加者の52%はミレニアル世代(平均年齢33歳)で、残りの48%がその上の世代(同44歳)の親たちだ。各自の「ながらスマホ運転」体験の有無や具体的な行為内容(メールの返信やSNSのチェックなど)を率直に質問・回答してもらった。

 集計結果を要約すると、次のような全体傾向が読み取れた。

・ながらスマホ運転を「安全ではない」と回答したのはミレニアル世代で52%、その上の世代が57%

・(自動返信機能の警告など)ながらスマホ運転を防止するアプリを使用しているのは、ミレニアル世代の25%、その上の世代は17%

・「過去1年以内に自動車事故に1回以上遭っている」と回答した割合は、ミレニアル世代16%、その上の世代は10%

子どもの前での「ながらスマホ運転」が与える悪影響
 今回の被験層が子を持つ「親たち」という点で、特徴的な傾向も認められた。それは両世代の相違にかかわらず、3人中2人が「子どもが同乗している際」は「運転中のスマホ使用を控えている」という共通だ。

 裏返せば、3人に1人のドライバーが、子どもの前でも「ながらスマホ運転」をしており、これに対して研究主導者のBergmark氏は、「そんな親の姿を、子どもが見ていることを認識すべき」と苦言を呈している。

 今回の研究報告を受けて、直接調査には関与していない全米安全評議会(NSC)のAlex Epstein氏も、「ながら運転の姿を子どもに見せて平気な親たちは、ながらスマホ運転は構わないと教えているようなもの」と、その悪影響を懸念している。ながらスマホ運転の危険性に国境はない。両氏の警告を肝に命じるべきだろう。

 日本の場合、そんな「ながらスマホ運転」で死傷者を出せば、過失運転致死傷罪が成立し、現行では7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金を科せられる。それでもスマホや携帯電話の存在が気になって仕方がないという人は、いっそのこと、乗る前に電源を切ろう。

 悪癖の「ついつい」が、被害者/加害者双方の人生を台無しにすることを肝に命じたい。

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