連載「暮らしとつながるサプリメント」第6回

「トクホ」初の取り消し処分発生!消費者にとって健康食品のエビデンスはどこまで重要?

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トクホの安全性はノーチェック!(shutterstock.com)

 9月23日、消費者庁は日本サプリメント株式会社のトクホ商品6点に対し、「既定の関与成分が含まれていなかった」ということで表示の取り消し処分を下した。1991年に保健機能食品制度が始まって以降、初の異例事態だという。

 「トクホ」という言葉は、マスコミにも頻繁に登場しすでに市民権を得ている。しかし、<いわゆる健康食品>や、2015年に始まった<機能性表示食品>は、あいかわらず消費者団体などから「いい加減だ」「信頼できない」などと批判されているが、特定保健用食品(トクホ)に関しては「エビデンスがしっかりしていて、なにより消費者庁のお墨付きがあるから」と別格扱いされてきていた。

25年間安全性に関するチェックなしというお粗末

 今回取り消し処分を受けたのは、かつお節オリゴペプチド4商品と、豆鼓エキス2商品。「トクホ」を取得するためには、2年もの時間と億を超える費用がかかるといわれている。痛手は大きいだろう。

 コトの経緯は、2014年3月に、日本サプリメント株式会社が自主検査したところ、「血圧高めの方に」「糖の吸収をおだやかにする」と表示していた商品の関与成分がいずれも表示通り含まれていなかったことが判明し、今年の9月15 日に消費者庁に報告したというもの。

 同庁は「2年以上も報告を怠り、悪質性が高い」と憤慨しているのだが、そもそも企業からの報告がなければ判らないというのはお粗末ではないか。いったん許可したら、あとは“性善説”で放置していたということか。

 そしてこの事態に慌てた同庁は、日本健康・栄養食品協会に、1200件を超えるトクホ商品の関与成分が記載どおりに含まれているかどうかの調査を命じるとともに、今後、トクホ商品の買い上げ調査を行う方針について記者発表した。

 これは、制度ができてから25年間、一度も調査しなかったということが露呈している。

後藤典子(ごとう・のりこ)

ジャーナリスト、一般社団法人日本サプリメント協会理事長、農医連携ユニット理事。同志社大学文学部卒業後、編集プロダクションを経てジャーナリストに。政治・経済評論をテーマにした取材・執筆を主軸としてきたが、サプリメントの取材をきっかけに市場の歪んだ情報の蔓延に義憤を感じ、生活者のための公正中立な情報の必要性を痛感。2001年、NPO日本サプリメント協会を発足、中立な情報機関として活動を始める。書籍の発刊や、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど、マスメディアにおいて執筆・評論・コメントを行うとともに、生活者や企業を対象とした講演活動を通じて、ヘルス・プロモーションの啓発に努める。現在、農と医をつないで健康と食の問題を検証するプロジェクト「農医連携ユニット」に関わるとともに、「日本サプリメント協会」を通して生活者の健康リテラシーを向上させるための情報活動を行っている。

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