日本の「食品ロス」はコメ収穫量に迫る約640万トン! 仏国では厳しい罰則を課した新法が施行

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日本の「食品ロス」は年間で約640トン(shutterstock.com)

 3月14日夕刻、産廃処理業者「ダイコー」の事実上の倒産が報じられた。負債総額約9億円。廃棄予定の冷凍カツを横流しした問題の会社だ。奇しくも、同日午前中に生放送されたNHK『あさイチ』のメインテーマは「減らしたい、食品ロス」だった。

 そこで今回は、「食品廃棄」をめぐる日仏比較をご紹介したい。

 2011年のFAO(国連食糧農業機関)調査報告『世界の食料ロスと食料廃棄』によれば、毎年、世界で廃棄される食料は生産量の3分の1に相当する約13億トンにもなる。

 日本も世界有数の食料廃棄国であり年間約1700万トンを排出し、うち家庭&事業系の可食部分(食品ロス=フードロス)が例年約500万~800万トン(2010年度農林水産省推計)にも上っている。

コメの生産量に追いつくような廃棄量

 「食品ロス」を報じた毎日新聞紙上には「フランスが約700万トン、日本が約640万トン」との内訳比較も載っているが、わが国の年間コメ収穫量が約850万トンと知れば日仏両国の「食品ロス」の規模がより実感できるというもの。

 14日放送の『あさイチ』特集では冒頭で「日本の商習慣」として、加工食品をめぐる業界の慣例(3分の1ルール)を紹介されている。

 要約すれば、「製造日:3月1日/賞味期限:9ヶ月」の商品の場合、「3カ月目」に当たる6月1日を迎えても小売りに納入されなければ、行き場なしで廃棄される。これが最初に生じる食品ロス。納品されても、「6カ月目」に当たる9月1日を過ぎれば店頭から撤去で、食品ロスの憂き目が待つ。

 さらに購入後12月1日を迎えれば、最終判断は消費者に委ねられる。この3段階区分(3分の1ルール)が斯界の商習慣なんだとか。

 「賞味期限」は国のガイドラインに則って、検査項目も安全係数値も各食品会社ごとでさまざま。明記の期限を過ぎても可食だが、家庭系廃棄の目安にされているのは周知のとおりだ。

 番組後半では冷凍保存に精通している東京海洋大学の鈴木徹教授を迎えて、専門家推奨の「トリプル巻き」なる食品ラップの秘術が紹介された。

 肉や魚の場合はぴっちりラップを密着させてから1回巻き、2・3回目は空気層ができる要領でふわっと巻くのがコツ。これだけで冷蔵庫開閉時の温度変化が食品に伝わりにくくなるそうだ。お試しを。

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