大気汚染は中国でも懸念されている。米研究機関の調査によれば、中国国内のPM2.5（微小粒子状物質）に関連する死者は年間計160万人にも上るという。
ごく最近の11月8日にも、現地メディアの人民日報が、中国東北部の遼寧省瀋陽市でPM2.5の濃度が1立方メートルあたり1400マイクログラムに達したと報じた。これは世界保健機関（WHO）の最大基準値25マイクログラム（24時間平均）の50倍以上にあたる数値だ。
PM2.5とは、粒子径が2.5マイクロメートル以下の物質で、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれる。ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、鉱物の堆積場など粉じんを発生する施設、自動車、船舶、航空機などから排出された硫黄酸化物、窒素酸化物などのガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成される。
健康への影響だが、非常に小さい粒子のため、肺の奥深くにまで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患や、血液中に混入して循環器系疾患などのリスクを上昇させる。
中国では大気環境基準を適用し汚染測定所を各地に設置。大気汚染軽減に向け輸送用燃料基準を強化したり、大気汚染源として挙げられる石炭プラントの閉鎖や都市部からの工場移転を進めているなど、国をあげて大気汚染対策を進めている。だが、その実効性については、瀋陽市の例を見るように疑問と言わざるを得ない。
フォルクスワーゲンによる排ガス不正問題により約60人が死亡し、4億5000万ドルの医療・社会コストが増大するという研究結果はショッキングであるが、年間160万人死亡、そしてWHO基準の約50倍という中国の現状ももっと注視しなければならない。偏西風に乗って日本にもやってくる中国の大気汚染も、火急な環境課題と言える。
（文＝編集部）
