実は中国では混入上限が１％と日本よりはるかに厳しいのだが、昨年12月には、遺伝子組み換え食品を含んでいる全ての製品に表示義務があるとの方針を打ち出した。
こうした動きに同調するかのように、台湾では混入上限が5％であったものが、2016年から3％に、さらにはＥＵ並みの0.9%まで引き下げるとしている。
韓国では成分上位5番目までが表示義務対象だったが、主原料でなくても使用されている全ての成分表示を義務付ける制度に変更されている。また、韓国では米韓自由貿易協定（FTA）の発効により、大量の遺伝子組み換え食品が学校給食で使用されることを危惧する世論が高まっている。
日本ではTPP交渉の内容が国民にまったく知らされること無く進む。気がつかないまま大量の遺伝子組み換え食品が入ってくることは容易に想像できる。せめて、こうした事態にわれわれはもう少し関心を持つべきではないのか？
（文＝編集部）
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