都民75%が「五輪前に喫煙規制の推進を!」 副流煙で脳卒中リスクが30%上昇!?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
tabaco.jpg

受動喫煙をなくせば年間6800人の死者が減る!? kai/PIXTA(ピクスタ)

 5年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック(2020年)に向け、喫煙規制の問題が注目されている。近年、五輪開催都市は、大会にあわせて受動喫煙防止の罰則付きの法令を設けている。ところが、東京都の検討会は判断を先送りしている状態だ。

 国立がん研究センターは、今年3月に行ったインターネット調査の結果から、都民の75%が「五輪前に喫煙規制を進めるべき」と考えていることを公表した。

 この「東京オリンピックのたばこ対策について」の都民アンケート調査には、都民2375人(このうち21%が喫煙者)が回答。喫煙に何らかの規制をつくるべきだと回答した人の内訳は、「罰則付きの法律や条例を制定すべきだ」が53%、「罰則なしの指針などを設けるべきだ」が22%だった。

 タバコを毎日吸う喫煙者も、53%が規制に賛成した。規制を行う場所では、主に医療施設や公共施設、教育施設、五輪の競技施設が挙げられた。「分煙は受動喫煙の防止効果がない」と考える人も、全体の75%に達している。

"利害関係者"が効果のない「分煙設備の導入」を誘導?

 アンケート調査の結果報告よると、東京都検討会の委員の多く、そして都民の過半数が、"罰則つきの条例"を制定して「屋内の禁煙化」の推進を支持している。

 また、報告では、「少数意見や一部の"利害関係者"の働きかけで、『分煙設備の導入促進』という、効果がなくて世界の潮流から取り残される施策に誘導されるべきではない」と厳しく指弾している。

 そして、「禁煙化に向けた議論を進め、罰則つきの規制を導入することが、国民や外国人訪問客の健康のために求められている」とし、それには「政治の強いリーダーシップや決断が必要だ」と提言している。

副流煙で脳卒中リスクが30%上昇か

<和温療法>は医療の基本 女性の更年期障害・不定愁訴を大幅に改善
インタビュー「性差医療をめぐって」第3回 静風荘病院・天野恵子医師

「性差医療」のパイオニアである天野恵子医師(静風荘病院・埼玉県新座市)へのインタビュー第3回は、現在、天野医師が最も注目している療法のひとつである「和温療法」について伺う。
第1回<性差医療>っていったい何? 心筋梗塞や動脈硬化でも男女で症状に違いがある!
第2回 全国の「女性外来」の共通のモットーは「紹介状は不要」「症状は問わない」「初診に30分かける」」

2017年4月より、はるひ呼吸器病院(愛知県)病…

堤寛

大阪大学大学院言語文化研究科教授。米国ウィスコン…

杉田米行

大阪市内のクリニック勤務。1987年 産業医科大…

吉田尚弘