求人応募「非喫煙者に限る」が常識に? タバコは個人の問題ではなくなった

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やがて喫煙室もなくなる!?

 千葉県下で健診を行なう公益財団法人ちば県民保険予防財団は、昨年からHP上で求人応募者を「非喫煙者に限る」との方針を示してきた。同財団は「禁煙」を啓発しているためだ。

 ところが今年9月、同財団がハローワーク千葉に7種(看護師や事務職など)の求人票に「非喫煙者」の条件記載を求めたところ、却下されたという。

 ハローワーク担当者側の拒否理由は、「タバコは個人の問題」であり、求人はあくまでも「個人の適性や能力のみで選考すべき」というものだった。組織としても、厚生労働省が謳う「公正な採用選考」を引きながら「できる限り門戸を広げるため」と説明している。

 しかし一方で、当の厚労省見解は「合理的な理由があれば一概に差別とはいえない」(支援室)と報じられた。また、職場内の喫煙対策事情に精通する産業医科大の大和浩教授も「喫煙者を雇った場合」の危惧として、就業前や休憩時間の喫煙行為が患者に受動喫煙を引き起こす可能性が否めない。ましてや、健康関連産業の採用基準ならば、「非喫煙者に限るのを必須条件とすべき」と言い切っている。

 実際、今回のような求人票の記載条件は、全国のハローワークでバラつきがある。看護師や薬局従業員などの医療に関連する職種に限らず、飲食店でも「非喫煙者」の条件明示を認めている記載例は存在する。

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