串かつ田中禁煙の余波はどこまで？（depositphotos.com）
「普段タバコを吸わない人々のうち、その4割以上が飲食店での“受動喫煙”を経験していた」。昨年9月に公表された「国民健康・栄養調査」（厚生労働省調べ）が浮き彫りにした実態だ。
具体的には、調査対象期間（1カ月以内）の外食時に《他人のタバコの煙を吸った》と答えた人が42％を占めた。それでも、2003年当時の回答率（70.9％）に比べれば、割合自体は大幅に減少している。
一方、全国の20歳以上の男女1000人を対象に、全面喫煙可／分煙可／全面禁煙の飲食店別に《敬遠の有無》を問うた日本医療政策機構の調査（「2018年 日本の医療に関する調査」）では、全面喫煙店への入店を避ける人の割合が約6割（58.1％）もいることが判明。さらに「分煙店」でも入店を避ける人が25.1％を占めた。
「串カツ田中」が禁煙化で成功
そんな時代の流れを読み、今年の6月から、居酒屋でありながら約190店舗（実施当時）の全面禁煙、またはフロア分煙化するという大英断が話題を呼んだ居酒屋チェーン「串カツ田中」。禁煙から3カ月めの収支結果（客数12.1％増）が大いに耳目を集めた。
各国の喫煙対策や受動喫煙事情に詳しい大和浩教授（産業医科大学・産業生態科学研究所 ・健康開発科学研究室）に取材したところ、むしろ、屋内全面禁煙化に関する《日本の遅れ》を嘆く。
「サービス産業の禁煙化は2004年のアイルランドが嚆矢。2016年までに55カ国が居酒屋（カフェやバー）を含めて全面禁煙とし、アメリカも27州を数えます。それらの国では《閉鎖空間での受動喫煙》がなくなったため、国民全体の心臓病・脳卒中・喘息による入院数が減少し、その減少度合いも居酒屋まで全面禁煙化した国のほうがより大きく、最大39％も減少しました」（大和教授）
すでに禁煙化された国々でも当然、「サービス産業の営業収入が減るのではないか！？」という懸念は噴出したという。「しかし」と前置きし、大和教授はこう続ける。
「実際にレストランなどが禁煙化されてみると“営業収入の減少”は起きなかった。結果は逆に、それまでタバコの煙を敬遠していた“非喫煙者の来客数”が増して収入増に繋がった――それは多くの科学論文で証明され、しかも（タバコ産業から助成金を得ていない）研究者が書いた66論文中63論文が、全面禁煙化による「収入面の影響なし」と結論しています」
