たばこ自販機が消える日~東京五輪・パラリンピックが受動喫煙対策なしで開けない理由

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麻生太郎・財務大臣は愛煙家。しかも財務省は、日本たばこ産業の株の3割を持つ(写真はWikipediaより)

 さて、1府11省2庁ある「中央省庁」のうち、JT(日本たばこ産業)株の3割を保有しているのはどこか?

 そう、財務省である。斯界の健全な発展を目的とする「たばこ事業法」は、葉タバコの生産からたばこの流通・販売、小売店や自動販売機の設置も定めており、その財務省が所管官庁になっている。ちなみに、年間のたばこ税収は2兆円超とか。

 では、現在の財務大臣はどなただろうか?

 そう、麻生太郎氏である。愛煙家でつとに知られる現財務大臣はいったい、6月7日の衆院厚労委員会で唐突に飛び出した下記の発言をどう受け止めたのだろうか……。

 「未成年者がたばこを目にする状態になっていることこそが問題だ。国民の健康・命に責任を負っている厚労省として、(たばこ自販機の設置禁止を)財務省に強く要請したい」

 発言者はご存じ、党内の歩み寄り案にも「まさかの大臣の抵抗」で応じた結果、健康増進改正法案の今国会中の成立見送りも辞さなかった塩崎恭久厚生労働大臣である。

 受動喫煙対策強化の是非を「これは哲学の問題」とまで言い切る塩崎氏の今回の発言も、日本も加盟するWHO(世界保健機構)の「たばこ規制枠組み条約」を後ろ盾にしていることは明らかだろう。

 その指針において、陳列販売やたばこ自販機は「広告に相当する」と定義されて「禁止」を推奨しているからだ。この日の委員会でも、塩崎氏は「条約に批准しているのに守られていない」点を強調しつつ、「寝耳に水」の財務省関係者を大いに困惑させた。

 後ろ盾といえば、「国民の声」も強い味方だったかもしれない。

 今年5月に公表された国民意識調査(国立がんセンター調べ)では、日本国内でたばこ自販機の設置を禁止することに関しての意見を問うたところ、成人の68%が「賛成」を表明した。事実、JT側も近年における自販機の減少傾向は認め、かつての30万台超えも昨年は20万台を割り込んだという。

サッカー日本代表も苦言を

 その設置禁止案の口火が切られた折も折、「絶対に負けられない戦い」である同日のシリア戦を「1-1」で引き分けた後、日本代表の一人が自身のTwitter上にこんな苦言を書き込んで耳目を集めた。

 「既得権益なんですかね? 政府も忙しいでしょうけど、喫煙者を完全否定しているわけではないんやから法案成立まで巧く持っていけばいいのに」

 あの、本田圭佑選手の意見である。彼の発言の裏側にIOC(国際オリンピック委員会)とWHOが連携して掲げる「タバコのないオリンピック」実現へのアスリート魂が透けて見えるのは当然だろう。

 タバコ消費量世界一(喫煙率も上昇中)の中国でさえ、北京五輪開催に際して飲食店を含む公共空間での全面禁止を義務付け、違反者への罰金条例も制定したのだから――世界で活躍する日本代表選手の苛立ち/苦言投稿も無理からぬことだ。

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