ココロとカラダ、そして家庭が壊れる前に「メール断ち」を! 仏では就業後のメールを制限

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

デジタル社会と反ストレス法のせめぎ合い

 折しもフランス政府は今年、オンライン仕事にともなう「働き過ぎの悪影響」を減らすため、労働法の一部を改正した。その内容は、デジタル関連業務が従業員の私生活に及ぶのを制限する規定を呼びかけたもの。具体的には、従業員50人超の企業に対し、就業時間後の電子メールを「制限する」よう求めている。

 近年はドイツ最大の人口をほこるノルトライン=ヴェストファーレン州でも「反ストレス法」の制定が議論を呼んだが、日本の労働基準法上でも「時間外の業務連絡」が禁止されている事実を御存じだろうか。

 違反した場合には使用者への罰則規定もあり、労働問題の専門家からみれば、22時~翌朝5時までは「深夜労働時間帯」に当たり、「割増賃金を支払う義務」が定められている。

 ところが、労働時間の延長や残業・休日出勤も労使間で可能としている「36(サブロク)協定」が蔓延るニホンでは、そのあたりの法律遵守も曖昧放置が現実だ。

 労働基準法は、労働時間・休日について、1日8時間、1週40時間(第32条)および週1回の休日の原則(第35条)を定めている。

 これに対して同法第36条は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、(32条、35条の規定にかかわらず)、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」とされているのだ。

 いずれかの近い将来、どこかの先進他国で「ネットに繋がらない権利」が可決でもされ、世界の趨勢にならない限り、スマホ天国ニッポンの労使環境は変わらないかもしれない。その日まで、せめて休日くらいは電波の鎖を自ら断ち切る勇気を持とう。
(文=編集部)

HIVも予防できる 知っておくべき性感染症の検査と治療&予防法
世界的に増加する性感染症の実態 後編 あおぞらクリニック新橋院内田千秋院長

前編『コロナだけじゃない。世界中で毎年新たに3億7000万人超の性感染症』

毎年世界中で3億7000万人超の感染者があると言われる性感染症。しかも増加の傾向にある。性感染症専門のクリニックとしてその予防、検査、治療に取り組む内田千秋院長にお話を伺った。

nobiletin_amino_plus_bannar_300.jpg
Doctors marche アンダカシー
Doctors marche

あおぞらクリニック新橋院院長。1967年、大阪市…

内田千秋

(医)スターセルアライアンス スタークリニック …

竹島昌栄

ジャーナリスト、一般社団法人日本サプリメント協会…

後藤典子