政府発表の「待機児童」は2万3167人だが……（shutterstock.com）
「保育園落ちた日本死ね!!!」——。匿名のブログ記事が物議を醸して3カ月あまり。ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」のハッシュタグが白熱化、2000以上のリツイートも。民主党の山尾志桜里議員が熱心に取り上げたり、自民党の山田宏議員が「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ」と反論したり、杉並区議員の「世を恨むかのような態度はどこかおかしい」のバッシングが炎上したり……。
待機児童問題は世論を左に右に揺さぶっている。
預けたくても預けられない、入りたい認可保育所に入れない、そんな待機児童が増えている。待機児童とは、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしても、入所できない児童をいう。いうまでもなく、保護者が仕事や病気などの理由で小学校就学前の子どもを保育できない場合に、子どもを預かり保育するのが保育所の役割だ。
3月28日、政府は「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」の中で、2017年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備する方針を発表。5月中にとりまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、保育士の待遇改善や人材確保に努め、待機児童ゼロに取り組むという。
政府が発表する待機児童数の統計にはカラクリが!
では、実際のところ待機児童は増えているのか? 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2015年4月1日）を見てみよう（カッコ内は前年比）——。
認可保育所の施設数は2万5464カ所（1039カ所の増加）、定員は247万4554人（13万8830人の増加）。利用児童数は233万658人（6万3845人の増加）。定員充足率（利用児童数÷定員）は94.2%（2.8%の減少）。施設数も定員も年々増えている。
一方、待機児童数は2万3167人（1796人の増加）。2万人超えは7年連続。0～2歳の低年齢児は1万9902人 （85.9%）。東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の7都府県、政令指定都市や中核市での待機児童は73.7%を占める。待機児童が50人以上の市区町村は114（うち100人以上の市区町村が62）。最多の世田谷区は1182人、上位10市区で5156人。待機児童数は年々増えている。
ところが、これらのデータにはカラクリがある。
2001年、厚労省は自治体が独自の基準を定めて適切な保育をしている現状を根拠に、自治体が独自に助成する認可外保育施設を利用しながら待機している児童を待機児童から除いた。つまり、やむなく認可外保育所に通う児童や、特定の認可施設を希望し、空きがある施設の入所を断っている児童は統計から外されている。その結果、2001年は待機児童数が3万5144人から2万1201人へ、1万3943人も激減する事態になった。
さらに、たとえば、育児休業を延長したら待機児童にカウントしない、ハローワークの求職は認めるが在宅での求職活動は認めないなど、自治体ごとに待機児童数の定義が曖昧で、数え方も異なるため、待機児童数の実態は把握し切れない。
だが、民間シンクタンクの社会保障経済研究所によれば、子どもを預けて働きたいが、保育所に空きがないと諦めて申し込まない児童を含めれば、潜在的待機児童は171万人に上ると推計している。推計の真偽はともかく、待機児童が増え続けている事実は変わらない。なぜ待機児童は増え続けるのか?
