機密情報暴露サイト「Cryptome」が公開した2011年3月20日に撮影された福島第一原発
3.11東日本大震災から5年。東京電力福島第一原発事故が起こした放射能汚染による健康被害はどのような状況なのか?
『AERA』（2011.6.27号／朝日新聞出版）によれば、原子力安全・保安院が2011年6月6日に公表したデータに基づいて、東京電力福島第一原発事故によって環境中に拡散した放射性物質は31種類としている。
セシウム137（半減期30年）、セシウム134（半減期2年）など、その放出量、線種、強さ、物理的・生物学的半減期、人体への影響などについては、科学的・病理学的な論争や見解が分かれる。
だが、放出量が多かったとされるヨウ素131（半減期が8日）は甲状腺に蓄積するため、事故直後の内部被ばくを憂慮しなければならない。
甲状腺がんの超音波スクリーニング検査が明かした被ばくの真実とは?
2015年秋、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは、福島県が2011年10月から実施している甲状腺がんの超音波スクリーニング検査のデータを分析。論文を国際環境疫学会の医学雑誌『Epidemiology』（インターネット版）に発表した。
昨年10月8日、津田教授は、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次のように強く訴えた。
「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響によって、福島県の青少年の甲状腺がんが多発している。その発症率は全国平均のおよそ20～50倍に達する」
「1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故で4年以内に判明した14歳以下の甲状腺がんの多発と同様の現象が起きている。チェルノブイリと同じように被ばく5年目以降の多発は避けがたい。早急に対策を講じるべきだ」
福島県が行なってきた甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（先行検査）は、事故当時18歳未満だった福島県民約38万5000人を対象に段階的に実施された。このうち、2011～2013年度に検査を受けた30万476人の甲状腺がん発症率は100万人当たりおよそ3人だった。
この発症率を全国のほぼ同年齢の青少年の発症率と比較したところ、福島市と郡山市で約50倍、いわき市で約40倍、福島原発周辺地域で約20〜30倍だった。さらに、この発症率を1975～2008年に国立がんセンタ−が調べた全国の年間発生率と比較しても、約12〜50倍の高率だった。
昨年8月31日、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳未満だった104人が甲状腺がんを発症していると発表したが、スクリーニング検査による精度の向上や治療が不要な過剰な陽性診断を理由に、発症と原発事故の因果関係を否定している。
これに対して、津田教授は「精度向上や過剰診断は2～3倍あるいは6～7倍程度なので、1桁の上昇しか説明できない。全国平均の12～50倍もの高い発症率は、統計学的な誤差の範囲をはるかに超えている」と国や福島県の主張を批判している。
