こういった高齢ドライバーの事故増加を受け、警察は高齢者には「運転しない・させない」という施策で臨んでおり、警視庁をはじめとした各県警は、65歳以上の高齢者に自主的な免許証返納を呼びかけている。自主返納者には、身分証明書代わりになる運転経歴証明書の発行のほか、タクシー料金の割引、バス切符購入助成、バスカード贈呈（青森県）、サポート企業による割引サービス（大阪府）、購入商品の割引や自宅までの無料配送、宿泊料金等施設利用料金の割引（神奈川県）など各都道府県、各自治体でさまざまなサポート制度が用意されている。
この自主返納による行政サービスは、各都道府県、自治体で内容が異なるので、高齢ドライバーとその家族はぜひご自身の自治体のホームページで確認してほしい。インターネットで「○○（自治体名） 免許証 返納」で検索すれば、自治体で用意されているサービスを確認することができる。
タクシーや地域コミュニティバスの割引など、免許証返納によるサービスは用意されているものの、公共交通機関の充実している大都市と、そうでない地方とでは、「運転する」必然性が自ずと違う。高齢者世帯の増加とも関連し、「運転せざるを得ない」高齢ドライバーが多いのが実情だ。この「運転せざるを得ない」高齢ドライバーをどうケアしていけるか。「運転させない」と「運転せざるを得ない」を、高齢ドライバー施策の両輪として、今後の取り組みに注目していきたい。
（文＝編集部）
