厚生労働省の研究班が昨年8月に発表した統計によると、パチンコや競馬といったギャンブルに依存している人は約536万人。これは成人人口の4.8％。「ラスベガス」をはじめギャンブル型のレクリエーションを取り入れたデイサービス施設はすべて、疑似通貨を使い、施設外でそれを使うことはしていない。
とはいえ利用者がデイサービス施設で覚えたゲームの興奮が忘れられず、実際の遊戯施設でギャンブルにのめり込んでしまうケースも出てきている。大手パチンコチェーンが運営する神戸市の介護施設では、入所者を自社のパチンコ店に連れ出して遊んでいたことが問題になったことがある。
日刊サイゾーに、その施設の元入所者を父に持つ息子のコメントが記されている（「パチンコ業者の介護ビジネスがヤバすぎる！ 老人を無料体験で依存させ、貯金を搾り取る手口とは」2015.10.09）。
「一度もパチンコをやったことがなかった父が突然、パチンコをやるための金が欲しいと言い出した。調べたら本人が持っていた約400万円の貯金がゼロになっていて、パチンコに使ったと言われた」
こうしたことから、神戸市は9月、パチンコや麻雀などの遊技をデイサービス業者がレクリエーションとして利用することを規制する条例改正案を全国で初めて可決。「射幸心を煽る恐れのある遊技を常時行わせる」「賭博や風俗営業を連想させる広告を掲示する」「疑似通貨を使用しない」などとし、改善の指導に従わない場合、介護事業所の指定を取り消すとした。
施設に通ったばっかりに、人生の終盤になってギャンブル依存になってしまったら悲惨だとしかいいようがない。だからある程度の法の網は必要だ。
（文＝編集部）
