インタビュー「訪問看護ステーション」後編:Recovery International株式会社代表・大河原峻さん

離島での事業継続と都市型のドミナント戦略の共存で急成長の訪問看護ST

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訪問看護の需要はますます増加(depositphotos.com)

 訪問看護の業界において、これまでの訪問看護の枠に囚われない自由な発想で事業を拡大し急成長を遂げている訪問看護ステーション「Recovery International株式会社」。

 前回は同社を運営する大河原峻氏の起業のきっかけなどを紹介し、現在の在宅医療の問題点などを探った。今回は同社が進める離島での訪問看護事業などについても話を聞き、運営が難しい地域にも果敢に事業を展開する理由や、在宅医療を通じて行う地域の貢献について考える。

離島での訪問介護のきっかけは看護師

 Recovery Internationalは、伊豆諸島の新島にも新島事務所を置いている。ここでは、車を使用しての訪問看護やリハビリテーションを行い、船を使用して式根島の訪問もする。

 離島への事業進出について大河原氏は、以下のように説明する。

 「当初、弊社の看護師さんの中に『離島でやりたい』という方がいたんです。『じゃあ離島でやるにはどこがいいか?』というところで、いろいろ計画を立てました。大島はすでに1つ訪問看護ステーションがあった。新島は、自治体の政策の中に『訪問看護を誘致する』というのがあって、自治体に相談したら『先生も施設も患者様も、できることは協力いたします』と言ってくれたんです」

 新島での事業は「経営的にはとんとんです」と大河原氏は笑顔を見せる。「収益で考えたら、都市型のドミナント戦略のほうがもちろんいい。しかし弊社は、看護師の働きがいというものを常に考えていますので」と利益以上のものを離島での事業に期待している。

 「週3〜4日、新島でやりたいという看護師の方がいるからこそ、事業も成り立っている。あと、離島なので地域が狭いので、効率もいい。当社は高知も同様の事業を行なっていますが、そちらのほうがむしろ回るのが大変だったりします。島なら狭い分、1日に5〜6件はすぐに回れるので」

 離島事業が成り立つ背景には、IT化を進めてきた社内のシステムにも理由がある。

 「看護師の方の中には事務作業が苦手な方もいます。そのため本社に事務スタッフを置き、レセプト請求などの業務はITを駆使しながら遠隔で東京の本社で対応し、看護師さんには現場のことに注力してもらえる仕組みづくりをしています」と大河原氏。

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