二つの医療崩壊が起きている 指定病院も市中病院も総力で治療に当たれ!

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早急かつ広範な抗体検査の実施で集団免疫の状態を明らかにすべきの画像1

政府は「ウイルスは封じ込められなかった」ことを早々に宣言すべき

「医療崩壊」という言い方が適切な表現であるかどうか、困窮した医療現場の状況を表すのに用いられているが、現在日本で起きている医療崩壊には2つの局面がある。

2つの医療崩壊、相反する対応が混乱を招いている

 その一つは新型コロナウイルス感染者を隔離・治療するために特化した「指定病院の医療崩壊」という問題だ。そもそも準備されていたベッド数が少ないうえに、感染法の規定に従って軽症者まで隔離・入院をさせざるをえないという事情があった。そこへ持ってきて急速な感染拡大に伴って重症者が急増したために、あっという間に手いっぱいになってしまった。治療にあたる医者は疲弊し、医療資源も枯渇している。

 ただでさえ少なかったベッドが埋まらないようにするために、極端に「PCR検査を抑制する」という対策が取られてきたが(現在も専門家会議や日本感染学会はその方針を変えていない)、とうとうベッド不足のために入院できずに自宅待機を余儀なくされている患者さんが溢れてきて、仕方なく軽症者をホテルに移すなどの対応がとられ始めているのが現状だ(これはもう感染症で定められた隔離義務が守られていない違法な状態ということになる。さらに言えば、もともと軽症者の検査をしないで経過観察としていたことも隔離の義務を果たしていなかったことになる。)。

 もう一つの医療崩壊の局面は、本来コロナ感染者を治療することを想定していなかった一般の「市中病院の医療崩壊」が始まっている問題だ。PCR検査を抑制する方針が取られてきたために水面下で市中感染が拡大し、一般病院の患者さんや医療スタッフから院内感染が広がった。感染を拡大させないために救急外来や一般外来を閉鎖せざるを得ない状況にまで追い込まれ、入院患者さんの感染拡大を防ぐことができずに多くの死亡者を出している。

 このような現況に対する国や都道府県の対応は極めて遅く、もう任せてはいられないと判断した地方自治体の市・区が名乗りを上げ、独自に屋外に発熱外来や検査センターを設置して、市中感染の拡大阻止のために動き始めている。

「医療崩壊」と言ってもここで説明したような2つの局面があるのに、この2つの「医療崩壊」がごちゃまぜに議論されているために混乱が起きている。「指定病院の医療崩壊」を阻止するために検査が抑制され、検査が抑制されたために市中感染が拡大して「市中病院の医療崩壊」が起きているのだから何をやっているのかわからない。そして、もはや指定病院だけではコロナ患者を診られない状態になり(入院できず自宅待機の患者さんが溢れている)、結果的には一般病院でコロナの患者さんを診るような事態になってしまった。新興感染症の流入初期にウイルスを封じ込めるという指定病院の意義はもはや失われていて、指定病院を指定して区分けする意味もなくなっている。

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