吉岡里帆&田中圭、ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』で迫る生活保護の現実

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新ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』のテーマは「生活保護」(画像は番組公式HPより)

 7月17日、新ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』(関西テレビ・フジテレビ系)でスタートする。

 このドラマ、通称「ケンカツ」のテーマは生活保護制度。ネット上では「生ポ(ナマポ)」などと、何かとバッシングの対象だ。

 ところが、この制度こそ、憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文をもとにした、お金を得る術がなくなった国民が生きていくための、最後のセーフティーネットに他ならない。

貧困の現実がまったく見えていない大物政治家?

 この「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のことは「生存権」とも言われる。この生存権に基づく国の責務を定めたのが、続く第二十五条の第二項。その条文は次のようなものだ。

 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

 収入が国の定める一定基準に達しない人々に対して、その不足分を支給して生活を保護する制度である公的扶助、いわゆる生活保護も、この考えに基づき設計されている制度だ。

 先日、自民党の二階俊博幹事長は「子どもを産まないほうが幸せに送れるんじゃないか、とか勝手なことを考えている人がいる」と発言。さらに「今晩、飯を炊くのにお米が用意できない、という家は日本中にはないんですよ」とも主張し、批判を巻き起こした。

 果たして二階氏の発言は、貧困層の現実が見えているだろうか? 家賃・電気・水・ガス・健康保険・年金・携帯電話代……さまざまな支払いの後、米を買うのさえままならない、そんな低所得の家庭があるのは想像に難くない。

 そういう家庭を助けるための生活保護制度だが、わが国では、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合を著す捕捉率は22.9%しかないという厚労省のデータもある。その生活保護も、徐々に支給額が削られてきているのが現実だ。

 もちろん、実際には収入があるのに、それを隠して生活保護を受給している、不正受給は問題である。だが、そんな不適切な受給者よりも、生きるための最後のよすがをこの制度に頼っている人が多くいる。

 働けるのに働かない怠け者だ――と糾弾するのはたやすい。貧困がいかに人間から気力を奪っていくか、一度レールから外れた人が再び仕事に就くことがどれほど困難か、そんな思いを巡らすことも、我々には必要ではないだろうか。

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