日本で臓器提供者が増えない理由「臓器移植法」から20年「脳死ドナー」わずか465人

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家族の意志は<尊重>、自分の意志表明は<慎重>?

 日本で、移植医療における臓器提供が低迷している理由は何だろうか。

 2017年、内閣府が18歳以上の人3000人を対象に実施した世論調査では、脳死や心停止となった場合に「臓器を提供したい」と答えた人は41.9%。1998年の31.6%に比べて約10ポイント増えており、移植医療への理解が国民の間に少しずつ浸透していることがうかがえる。

 しかし、臓器提供を「する」「しない」という意思を運転免許証などに記入している人は、全体の12.7%にとどまり、臓器移植法施行から20年の今も、前向きな意識が実際の意思表示に結びついていない実態が浮き彫りになった。

 臓器提供の意思を記入しない理由については「意思が決まらない、後で記入しようと思っていた」が25.4%で最も多かった。次いで「臓器提供や移植への抵抗感」が19.9%、「関心がない」が17%、「よく知らない、記入方法がわからない」が12.1%と続いた。

 一方で、家族が書面で提供意思を表明していた場合は「尊重したい」という人が87.4%にものぼっている。

 半面、臓器移植への関心の低さを示すデータもある。日本臓器移植ネットワークが2016年に10代〜60代の3000人を対象に行った調査では、「臓器移植について家族と話をしたことがありますか」という質問に対し、1度でもあると答えた人は26.3%に過ぎなかった。

 法律上は、書面の意思表示がなくても家族が承諾すれば臓器提供ができるが、本人の意思が明確であれば家族も決断がしやすくなる。家族で臓器移植について話し合い、進んで臓器提供の意思表示をする人が増えることが望まれる。

臓器提供ができる救急病院があまりに少ない

 日本で脳死からの臓器提供者が増えない理由は、国民の理解や意識だけではなく、患者を看取る病院側の体制が整っていないことも大きい。

 脳死での臓器提供ができる医療機関は、高度な医療が行える大学病院や救命救急センターを持つ病院など862施設に限られる(2015年現在)。

 しかし、厚生労働省がこれらの医療機関を対象に調査したところ、マニュアルができていないなどの理由で「臓器提供の体制が整っていない」とする回答が、約55%に相当する472施設から寄せられた。

 さらに「体制が整っている」と回答した435施設のうち62施設が、過去20年間の臓器提供の60%を占めているという。日本では、臓器提供はごく限られた病院でしか行われていないのが現状だ。

 日本では「脳死を経て亡くなる人」は年間約1万人いるとされるが、体制が整っていない病院に運び込まれては、家族が臓器提供を申し出ても希望に沿うことができない。

 日本臓器移植ネットワークによると、体制不備を理由に子どもからの臓器提供が実現しなかった例が、平成22~27年の間に12件あったという。

 せっかく本人や家族に臓器提供の意思があっても、生かされないのは大きな課題。そうしたケースを少しでも減らしていくことが求められている。

 臓器提供は日本人の死生観に関わる問題でもあり、単純に意思表示を呼びかけたり、医療施設を増やしたりするだけでは大きな進展は望めないかもしれない。しかし現実には「移植でしか救われない多くの命」がある。

 また、ドナー本人の意志を尊重して「誰かの中で生きている」「人の役に立った」と納得することで、死を受け入れられた家族もいる。

 臓器提供を遠い世界のことではなく身近なものと考え、それを通じて命のありかたを家族と話し合うこと。そして本人や家族の意志を第一としながら、医療機関も含めて終末期の一つの形として捉えていくこと。それができれば、日本の移植医療も良い方向へ変わっていけるのではないだろうか。
(文=編集部)

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