日本も医療訴訟の賠償額が天井知らずに!? 米国で医療訴訟の平均賠償額が上昇中

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医療訴訟で崩壊するアメリカの医療制度(depositphotos.com)

 米国の医療過誤訴訟では、医師1000人・年あたりの賠償金支払い件数が大きく減少し、1992~2014年の間に56%低減しているという調査結果が報告された。

 一方で、1件あたりの平均賠償額は1992~1996年の約28万7000ドル(約3157万円)から、2009~2014年には35万3000ドル(約3883万円)へと約23%増加していた。

 この2つの傾向は、医療過誤訴訟における不法行為法改革(tort reform)の影響を反映したものだと考えられると、研究の筆頭著者である米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院(ボストン)のAdam Schaffer氏は話す。

 今回の研究は、「JAMA Internal Medicine」オンライン版に3月27日掲載された。

最も損害賠償額が増加しているのは病理医

 不法行為法改革とは、損害賠償額に制限を設けたり、賠償責任の範囲や程度などルールを修正することによって、賠償責任のコストを低減しようとする取り組みだ。

「損害賠償請求額に制限を設ける法律によって、(期待できる弁護士報酬も低くなるため)、訴訟を引き受ける弁護士を見つけるのが難しくなっている可能性がある。また、この改革で請求がスクリーニングされるようになり、利点の少ない請求が除外されているのであれば、平均請求額が増大する理由となる」と、同氏は説明している。

 今回の調査では、全米医師データバンク(NPDB)のデータをレビューした。2009~2014年に支払いの発生した28万件超の訴訟のうち、100万ドル(約1億1000万円)を超えるものは約8%で、約3分の1は患者の死亡に関連するものであった。全体として最も多い訴えは誤診であることもわかった。

 また、診療科によって医療過誤の傾向と賠償額は大きく異なっていた。たとえば、賠償額は総合診療医(general practitioner)では1万7400ドル(約191万4000円)ほどの増加にとどまったが、病理医では13万9000ドル(約1529万円)もの増加がみられた。

 総合診療医を対象にした訴訟では一般的な病気(Common Disease)が多いが、病理医では高額な医療費が必要となるがんなどの確定診断に関係しており、その賠償請求額は大きくなる。

 賠償件数の減少率にも差がみられ、循環器科では14%だったが、小児科では76%もの減少が認められた。

 心臓専門医は多くの救命処置を多く行うために訴訟件数が減少しにくく、小児科では新生児集中治療室(NICU)が高性能となり広く普及したことが、死亡症例が減ったために急激な訴訟件数の減少につながったと考えられるという。

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