4月7日に審議入りした参院本会議でも、塩崎恭久厚生労働大臣が「措置入院から退院した患者に対して継続的な支援を確実に行なえるようにする」と説明したのに対し、民進党の川田龍平議員は、一定の評価をしながらも「犯罪防止が法改正の趣旨の一部というのは障害者の差別偏見につながり、筋違いだ」と改正案に疑問符を投げかけている。
入院制度は医療を目的とすべきであり、犯罪の防止と一緒にするべきではないという主張は、確かに頷ける部分がある。とはいえ、相模原事件のような凄惨な事件を二度と起こしてはならないのもまぎれもない事実。
犯罪抑止と患者の人権の両立は、極めて危ういバランスの上に並び立っていると考えることもできる。医療か防犯かというこの問題は、これからも論議を巻き起こしそうだ。
（文＝編集部）
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