30兆円損失も囁かれる年金ランク23位のニッポン
公的年金の運用は幅広い加入者への責任を負っているぶん、派手なパフォーマンスよりは「保守性」が必要とされる。
その国民の虎の子（別称：クジラ）を「バクチ相場」につぎ込んで結果、昨年度は5兆円超の損失へと導いた政府筋および年金官僚陣のふるまいは“情報隠し”で切り抜けた参院選後に問われるべきだろう。
そこで早くもささやかれているのが、支給開始年齢（現行65歳）の67歳引き上げ説だ。
そもそも、わが国の公的年金の歴史は、折々の制度改正によって受給額実質約3割減（1985年）、基礎年金の支給開始年齢の段階的引き上げ（1994年)、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に引き上げ（2000年）という下降ラインを描いてきた。
だが、真の問題はその中身であり、十分性(Adequacy)・健全性(Integrity)・持続性(Sustainability)という3大要素からみる“質”のほうだ。
年金の国際比較を例年行なっている、マーサー社（世界最大級の人事・組織コンサルティング会社）の『グルーバル年金指数ランキング（2015年度）』を見てみよう。日本はいったい何位だろうか?
これがナント、昨年度ランキングと同じく25カ国中23位（ちなみにデンマークが4年連続首位を堅持中）。同報告は日本の状況について「少子高齢化の進展に伴う問題解決など根本的な改善が求められる」と指摘している。
GPIFとは、そういう存在なのだ。ニッポンの年金ランクは最下位の一歩手前……。どんな関心からでも結構、GPIF関連の記事に注視して、この国の社会保障について考えてほしい。
（文＝編集部）
