GPIFの巨額損失で日本の年金は最下位に転落!? 虎の子の損失隠しに批判が噴出!

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30兆円損失も囁かれる年金ランク23位のニッポン

 公的年金の運用は幅広い加入者への責任を負っているぶん、派手なパフォーマンスよりは「保守性」が必要とされる。

 その国民の虎の子(別称:クジラ)を「バクチ相場」につぎ込んで結果、昨年度は5兆円超の損失へと導いた政府筋および年金官僚陣のふるまいは“情報隠し”で切り抜けた参院選後に問われるべきだろう。

 そこで早くもささやかれているのが、支給開始年齢(現行65歳)の67歳引き上げ説だ。

 そもそも、わが国の公的年金の歴史は、折々の制度改正によって受給額実質約3割減(1985年)、基礎年金の支給開始年齢の段階的引き上げ(1994年)、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に引き上げ(2000年)という下降ラインを描いてきた。

 だが、真の問題はその中身であり、十分性(Adequacy)・健全性(Integrity)・持続性(Sustainability)という3大要素からみる“質”のほうだ。

 年金の国際比較を例年行なっている、マーサー社(世界最大級の人事・組織コンサルティング会社)の『グルーバル年金指数ランキング(2015年度)』を見てみよう。日本はいったい何位だろうか?

 これがナント、昨年度ランキングと同じく25カ国中23位(ちなみにデンマークが4年連続首位を堅持中)。同報告は日本の状況について「少子高齢化の進展に伴う問題解決など根本的な改善が求められる」と指摘している。

 GPIFとは、そういう存在なのだ。ニッポンの年金ランクは最下位の一歩手前……。どんな関心からでも結構、GPIF関連の記事に注視して、この国の社会保障について考えてほしい。
(文=編集部)

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