「パナマ文書」が暴いた貧富格差〜障害者の98%が年収200万円以下の貧困という重い現実

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パナマ文書で富裕層の脱税が暴かれる!?M. Primakov / Shutterstock.com

 5月11日付けの日本経済新聞社によれば、5月10日、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、前代未聞・史上最大の情報リーク(漏洩)と噂される「パナマ文書」を世界初公開した。

 タックス・ヘイブン(租税回避地)を使った21万4000社のペーパーカンパニーに関する情報をリークしたパナマ文書は、役員や株主に就いていた各国の要人や法人、首脳や富裕層による国際的な節税網を暴きつつ、税の抜け穴を容認する税制の矛盾や貧富格差のあからさま実態を告発している。

タックス・ヘイブンヘ逃げ込む富裕層を暴いたパナマ文書

 パナマ文書は、タックス・ヘイブンを活用する21万4000社のペーパーカンパニーを設立したパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した門外不出の超マル秘資料だ。電子メールアドレス、銀行口座、個人の身分証明書など、約1150万件、2.6テラバイトもの約40年分の膨大な情報データが含まれている。

 タックス・ヘイブンは、国際金融取引を活発化させるために、外国資本企業や多国籍企業の法人税、富裕層の所得税の課税を軽減・免除する国や低課税地域だ。登記費用のみで会社を設立できる簡便さ、通貨決済の非課税、金融口座の匿名性や秘密主義などが特徴。

 暴力団やマフィアの資金が大量に流入するマネーロンダリング(資金洗浄)の巣窟ともいわれる。ペーパーカンパニーの所在地は、パナマ、英領バージン諸島、ケイマン諸島などの資源や産業が乏しいカリブ海の国々をはじめ、スイス、ルクセンブルク、香港、シンガポールなどの金融先進国が多い。

 情報開示の件数は、中国約2万5000件、香港約1万3000件、イギリス約5000件など。節税や不正な脱税が取り沙汰される首脳や富裕層は、中国の習近平国家主席の親族、ロシアのプーチン大統領の友人、英国のキャメロン首相、アイスランドのグンロイグソン前首相、ウクライナのポロシェンコ大統領などの要人ら。香港の俳優、ジャッキー・チェンの名もある。

 日本では、大手商社の丸紅や伊藤忠商事、ソフトバンクのグループ会社、警備会社セコム、UCCホールディングスの上島豪太社長、楽天の三木谷浩史社長などの約400件の情報を開示している。

 2013年時点のタックス・ヘイブンが保有する金融資産は5兆8000億ユーロ(およそ720兆円)だが、パナマ文書が暴いたのは氷山の一角にすぎない。複雑な海外ルートを通じて財産を移転するので、実態は見えない。

 指導者や富裕層を優遇する節税網への不公平感は強く、激しい批判を浴びている。ICIJは掲載した個人や企業のすべてが不正な脱税に関わっているわけではないと釈明するが、パナマ文書の情報公開が不正行為の摘発につながることを期待している。

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