小松秀樹が断言 「日本の社会保障がこのまま維持されることはない」

この記事のキーワード : 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 内田樹は、「国民国家としての日本」が解体過程に入ったとして以下のように主張した。(http://blog.tatsuru.com/2013/05/08_1230.php)

国民国家とは「国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である」はずが、政府がグローバル企業を国民より優先するようになった。「日本企業」を経済戦争の担い手にしたて、「どうすれば日本は勝てるのか?」と執拗に問いたてる。

 企業の利益を増やすための環境コスト、製造コスト、流通コスト、人材育成コストを国家に支払わせようとする。実は、「日本企業」はグローバル企業であり、「企業利益の増大=国益の増大」という等式は虚偽である。現状は国民国家の「末期」のかたちである。

 実際、大企業が儲かっていても、地方は疲弊している。地方を支えてきた公共事業は、財政赤字と過疎化によって激減した。製造業の海外移転が進んだため、地方で工場が閉鎖された。製造業が日本に残るには、付加価値の高い製品を作るか、あるいは、徹底した機械化で人員を削減しなければならない。

 日本では技能職より、技術職、新規ビジネス開発者、管理的事務職の役割が相対的に大きくなった。いずれも、大都市あるいは外国の住民である。大企業全体として利益が積み上がっているが、高い報酬を受け取ることのできる日本人の数は多くない。地方では雇用が失われ、過疎化と貧困化が進行している。

宮崎学は「国民国家の枠が個人の活力を発揮することを妨げている」とする

精神鑑定「責任能力なし」~重大な他害行為を行った精神障害者の治療病棟では……
インタビュー「重大な他害行為を行った精神障害者の治療」第1回 国立精神・神経医療研究センター病院・第2精神診療部長:平林直次医師

重大な事件を犯しても「責任能力を問えない」と判断された精神障害者は、その後どのような処遇を受けているのだろうか? 他害行為を行なった精神障害者の治療を行う「医療観察法病棟」を担当する国立精神・神経医療研究センター第2精神診療部長の平林直次医師に知られざる治療の実情について訊いた。

シカゴ大学医学部内科・外科教授兼個別化医療センタ…

中村祐輔

日本中毒学会評議員(同学会クリニカルトキシコロジ…

横山隆

藤田保健衛生大学医学部第一病理学教授。慶應義塾大…

堤寛