特集「寝たきり老人」をつくる要因とは? 第2回

"寝たきり老人"と法の未整備、「人工呼吸器を使わないで......」が叶わない理由とは!?

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尊厳死法案は未提出のまま......shutterstock.com

 誰もが自分はそうなりたくないと思っている「寝たきり老人」。意思表示できず、食事は管から入れられ、排泄も人まかせ、時には拘束までされて生かされる――。

 寝たきり老人が日本だけに多いのは、単に診療報酬など医療システムの問題だけではない。法律という壁が医療者の前に立ちはだかり、延命治療を選ばざるを得ない状況がある。

人工呼吸器を外すと殺人容疑で逮捕される!?

 衝撃的なタイトルで注目を集める書籍欧米に寝たきり老人はいない 自分で決める人生最後の医療(宮本顕二、宮本礼子・著/中央公論新社刊)には、次のような事例が記載されている。

 2004年、道立羽幌病院(北海道羽幌町)に勤務していた女性医師が、90歳の男性患者の人工呼吸器を家族の同意を得て取り外したところ、殺人容疑で警察の捜査が入った。また、2000〜2005年の間、富山県射水市民病院で外科部長が末期がん患者ら7人の人工呼吸器を外した件にも警察が介入。両者とも不起訴になったものの、今後も同じようなケースで逮捕起訴されないという保証はない。

 2009年にNHKの番組『クローズアップ現代』で放映された「"私の人工呼吸器を外してください"〜『生と死』をめぐる議論」は社会問題となった。千葉県の病院に入院中のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者が、「意思疎通できなくなったら人工呼吸器を外してほしい」という要望書を病院に提出したことを取り上げた内容だ。病院の倫理委員会は1年にわたって議論し、「患者の意志を尊重すべき」という画期的な判断をくだしたものの、結局、院長の判断でその措置は行なわれなかった。それというのも、現行法では人工呼吸器を外すと殺人容疑で逮捕される恐れがあるからだという。

 人工呼吸器、さらには人工栄養も「外したら逮捕される可能性がある」と考えると、医療従事者は二の足を踏んで"延命治療を続ける"ことになるのだ。

いまだ国会に提出されていない尊厳死法案

難治性むちうち症からなぜ多くの不定愁訴がおきてしまうのか?
難治性のむちうち症を改善 後編 東京脳神経センター 整形外科・脊椎外科部長 川口浩医師

前編『画像診断できない難治性のむちうち症を独自の治療法で改善』

原因不明で治療法がなく多くの患者さんが回復をあきらめていた難治性のむちうち症。東京脳神経センターで進む独自の治療で、めまい、動機、吐き気などの全身症状やうつ症状などの不定愁訴が大幅に改善しているという。その具体的な成果についてお話を伺った。

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