メディアが書けない!?タバコ問題 巨大な利権が国民の生命を損なう

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タバコ問題を理解してもらうプロジェクト開始!

 タバコ対策における優先するべき政策として、「タバコ税増税を含むタバコ値上げ」および「屋内禁煙化」があります。(3) これを推進するためには、タバコ問題について広く国民に理解してもらわなければなりません。

 日本人が死亡する原因のうち、最も多い原因がタバコだとわかっています。日本人の死亡に関連している変えることができる原因のうち、「タバコを吸うこと」と「高血圧」がダントツの1位と2位でした。(4) 人のいのちを大切にするために最も優先するべき対策の1つがタバコ対策なのです。

 そのため、私が取り組むべきものは、「タバコ問題について広く国民に理解してもらうプロジェクト」だと考え、私の活動、研究、広報、連携等をデザインして展開してきました。これまで、私はタバコ問題に関する疫学研究を実施し、その成果についてメディアを通じて、社会の人に幅広く届けるということを実践してきました。この取り組みは「タバコ問題について広く国民に理解してもらうプロジェクト」の一環のものです。

 日本ではこれまで、喫煙に関する研究として、喫煙の健康影響に関わる観察的な疫学研究が主体であり、国レベルでのタバコ政策を評価した研究はほとんどありませんでした。私は、主要なタバコ政策であるタバコ値上げや屋内禁煙化の政策に関して、政策の効果を評価する実証研究を実施し、論文としてまとめ発表してきました。(5-7)

 それらの研究成果について多くの新聞で取り上げていただきました。おかげさまで、把握できているだけですが、2018年の1年間で新聞の記名記事として97紙(全国紙7件、地方紙90件:地方紙は主に共同通信社配信記事)に掲載していただきました。

 タバコ対策の世界的権威であるサイモン・チャプマン氏は、住民からの理解を得てタバコ対策を推進していく上で「論文よりも新聞報道がありがたかった」と発言をしています。(8,9)新聞報道は、重要なタバコ政策である「脱タバコ・メディアキャンペーン」としても機能するのです。脱タバコ・メディアキャンペーンの詳細については、いわゆるタバコ白書(10)を参照してください。

 しかし、新聞による情報の伝達にも限界があります。新聞を取っている人にしか情報を届けることができません。

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