メディアが書けない!?タバコ問題 巨大な利権が国民の生命を損なう

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禁煙とメディアと健康を冷静に考える

 日本全国のコンビニエンスストアには、タバコ会社が作った加熱式タバコの広告看板が立ち並び、加熱式タバコのパンフレットであふれています。

 これは、世界の中で、日本だけで起きていることだと知っているでしょうか?

日本は新型タバコの実験場になっている

 2014年に日本とイタリアの一部の都市限定で加熱式タバコ・アイコスの販売が開始され、2016年に世界で初めて日本が全国的にアイコスを販売している国となりました。そして、2016年10月時点で日本がアイコスの世界シェアの96%を占めたのです。アイコスのほとんどすべてが日本で使われているのです。すなわち、日本が新型タバコの実験場になっているのです。

 新型タバコに関する情報は、タバコ会社が提供するものしか出回っていません。そのため、多くの人はタバコ会社の言うことをそのままに受け止めてしまっているようです。

タバコ問題の本が出版されにくい理由

 拙著「新型タバコの本当のリスク アイコス、グロー、プルーム・テックの科学」が2019年3月12日に発売されたことについて、これは奇跡的な出来事だと受け止めています。

『新型タバコの本当のリスク アイコス、グロー、プルーム・テックの科学』(内外出版社刊)

 この本は、新型タバコ問題だけでなく、日本におけるタバコ問題の闇を話題にしています。私は本書において、「日本だけで広く普及してしまった加熱式タバコは、吸っている本人に対して、紙巻タバコとほとんど変わらない害があるだろう」と客観的で科学的なエビデンスに基づき予測しました。

 日本では、一般人を対象としたタバコ問題を伝える本が出版されることはめったにありません。それは、なぜでしょうか?

 その理由の一つは、日本には元国営企業のJT(日本たばこ産業株式会社)という会社があることです。現在もJTの筆頭株主は財務省(財務大臣)で、およそ3分の1の株式を保有しています。JTは毎年、テレビ局や新聞社、雑誌など主要メディアに多額の宣伝広告費を落としており、メディアにタバコ問題の取り上げ方に関して忖度するよう求めています。(1,2)

 日本で初めてとなる受動喫煙防止条例を制定した元・神奈川県知事で現・参議院議員である松沢成文さんの著書『JT、財務省、たばこ利権 日本最後の巨大利権の闇』(2013年)には『本書の出版を大手出版社数社に打診したところ、「当社では雑誌も抱えており、JTさんには広告スポンサーとして大変お世話になっているので、たばこ規制強化を訴える本の出版は難しい」と断られた』と書かれています。

 今回の私の出版企画についても、タバコ会社からの広告が多く掲載された雑誌を運営している大手出版社からは「反応が鈍かった」と聞きました。そんななかで、内外出版社が出版することにGOサインを出してくれました、その決断に心から感謝しています。せっかく出版することができましたので、少しでも多くの人に届けたいと思っています。

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