熊本地震から2年、いまだ認められない災害関連死! 酷似のケースでもバラつきが……

この記事のキーワード : 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
熊本地震から2年、「災害関連死」が認められない! 酷似のケースでもバラつきが……の画像1

熊本地震では「災害関連死」の認定でバラつきが問題に(depositphotos.com)

 ここのところ、また地震が頻発している日本。4月半ば以降だけでも北海道や愛知、鹿児島、沖縄などで震度3〜5弱の地震が相次いで起きている。この国ではどこであろうと、明日、大地震に見舞われてもおかしくない。

 4月14日で、最大震度7の地震が2度も観測された熊本地震から丸2年が過ぎた。この地震による熊本・大分両県の人的被害は2018年4月13日時点で死者267人。そのうち直接死50人と、大雨による二次災害死5人を除いた、いわゆる「震災関連死」は212人に。直接死の4倍を超えた。

自治体で認定率に4倍以上の開き

 

 震災関連死とは、避難生活のストレスや持病の悪化など、「震災による間接的な原因」で死亡することだ。遺族が申請し、各市町村が設置する審査会が震災関連死と認定すれば、最高500万円の弔慰金が遺族に支払われる。

 しかし、その認定を巡って、今も自治体は対応に苦しんでいる。熊本県のまとめによると、市町村によって申請数に対する認定された人の割合(認定率)に大きなバラつきがあることがわかった。

 主な市区町村の認定状況を見ると、最高は「阿蘇市で60.6%」、最低は「嘉島町で14.3%」。

 申請が340人と県内で最も多い熊本市では、79人の関連死が認められたが、一方で201人が却下され認定率は28%。却下された人のうち、28人が「行政不服審査会」へ不服を申し立てている。

 また、熊本市と益城町、大津町が、行政不服審査会から「遺族への却下の理由通知が不十分」と指摘を受け、計16人の決定を取り消して審査をやり直すといった問題も浮上している。

jousetsu-bannar.jpg

難治性むちうち症からなぜ多くの不定愁訴がおきてしまうのか?
難治性のむちうち症を改善 後編 東京脳神経センター 整形外科・脊椎外科部長 川口浩医師

前編『画像診断できない難治性のむちうち症を独自の治療法で改善』

原因不明で治療法がなく多くの患者さんが回復をあきらめていた難治性のむちうち症。東京脳神経センターで進む独自の治療で、めまい、動機、吐き気などの全身症状やうつ症状などの不定愁訴が大幅に改善しているという。その具体的な成果についてお話を伺った。

Doctors marche アンダカシー
Doctors marche

医療法人社団 顕歯会 デンタルみつはし 理事長…

三橋純

近畿大学理工学部生命科学科ゲノム情報神経学准教授…

西郷和真

小笠原記念札幌病院腎臓内科。日本中毒学会認定クリ…

横山隆