肥満対策の炭酸ジュース課税で愛飲者が4割低下 肥満問題への効果は一時的?

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肥満対策に加糖飲料「ソーダ税」に効果あり! 米フィラデルフィアで愛飲者が4割も低下の画像1

加糖飲料に「ソーダ税」を課すと肥満は減る?(depositphotos.com)

 「ソーダ税(Soda Tax)」――。その意味は言葉どおりだが、日本人にはまだ馴染みが薄い税の概念だろう。要は、砂糖や人工甘味料などが添加された炭酸ドリンクに代表される「加糖飲料」への課税がそう呼ばれている。

 肥満率で世界第1位のメキシコでは、2016年秋の「世界保健機関(WHO)」による課税強化の呼びかけに先立ち、2014年に導入された。「肥満の一因」ともされる加糖飲料の消費量減を目論んだこのソーダ税は、近年、世界的な趨勢の一つともいえるだろう。

 米国内で初めて導入したのはカリフォルニア州バークリー市だが、『American Journal of Preventive Medicine』(4月12日オンライン版)に、「導入2番目の都市」となるペンシルベニア州フィラデルフィア市のソーダ税の効果的な調査結果が掲載され耳目を集めている。

加糖飲料の「ソーダ税」に効果あり!

 フィラデルフィア市では2017年1月に件のソーダ税が導入されたが、追跡調査の結果は狙い通り、施行から2カ月以内に加糖飲料(甘い炭酸飲料やエナジードリンク)を日常的に摂取する愛飲層が明らかに減り、ミネラルウォーターなどのボトル入り飲料水への転向派が増えていた。

 導入されたソーダ税の具体的な内訳は、加糖飲料の価格に1オンス(約30ml)当たり1.5セント(円換算で+約1.6円)、12オンス(約360ml)仕様のボトルで18セント(+約19円)が上乗せされたことになる。

 知りたいのは課税対象飲料の範疇だが、前述の砂糖や人工甘味料が添加された炭酸ドリンクを筆頭に、フルーツジュースやエナジードリンクなどの甘い系、そしていわゆるダイエット飲料も含まれている。

ソーダ税の導入で愛飲者が40%も低下

 これらの加糖飲料の消費量が「ソーダ税の導入効果」によってどのように変化したか? それを探った今回の調査は、コンピュータが無作為に選んだ番号に電話をかけて回答を仰ぐ方法(ランダム・デジット・ダイヤリング:RDD)によって実施された。

 調査は、ソーダ税導入前の時期(2016年12月6~13日)、そして導入後の時期(2017年1月15日~2月31日)に、「①フィラデルフィア市民(899人)」と「②ソーダ税未導入である近隣3都市の市民(878人)」を対象に、それぞれ「日常的に加糖飲料を飲む頻度や量」などに関して問うた。

 集計結果は、ソーダ税導入から2カ月後までに、①のフィラデルフィア市民らが加糖飲料を口にした確率は、②の未導入市民らに比べて「40%低い」との興味深い数値が現われた。

 さらに、近年なにかと話題を集めるエナジードリンクを日常的に愛飲している確率においても、①と②の市民比較上で前者が「64%低い」という傾向が判明した。

 それとは対照的な消費量の推移が読み取れた。それは同市民における(課税対象ではない)ボトル入り飲料水の愛飲者の割合だ。②の3都市層に比べて「58%」も高い結果が得られたのである。これはそのまま「ソーダ税の導入効果」と踏んでいいのだろうか?

 調査を主導した米ドレクセル大学公衆衛生学のYichen Zhong氏は上記の結果を次のようにコメントしている。

 「(肥満対策として)正しい方向に進む第一歩とはいえる」としながらも、同税効果が「今後も長期間にわたって持続するものなのかどうか、2カ月以内の摂取量調査しかない現時点ではまだ判断できない」

 しかも、フィラデルフィア市のソーダ税に関しては「その税率自体が米国内の中でも非常に高く、加糖飲料の価格に課税分をすべて上乗せした場合は約20%の価格上昇につながる」とZhong氏は補足説明を加えている。

 参考までに、ソーダ税の先進国であるメキシコの場合は「税率が10%」、2015年に導入したバークリー市で1オンス当たり1セント(+約1.1円)とか。

 しかし、いずれの先行例でも、導入効果(加糖飲料の消費量減)が持続的推移を見せていることから、「価格上昇の影響」による消費者行動の変化は期待できる、と調査陣は示唆している。

 ところが、同調査結果の評価に関して、米テキサス大学サウスウェスタン臨床栄養学のLona Sandon氏の見解はかなり辛らつだ。

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医療法人社団 三喜会 理事長、鶴巻温泉病院院長。…

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