インドでは肥満対策としてジャンクフードに課税（depositphotos.com）
先月（2017年1月）末、インドで「肥満税」の導入が報じられた。太っている人から、税金を余計に取るというわけではない。肥満や糖尿病など、生活習慣病につながりやすい食品に課税する制度である。
報道によれば、健康や衛生、都市開発担当者による検討グループがナレンドラ・モディ首相と会見。砂糖や塩分、飽和脂肪酸の多い、いわゆるジャンクフードや砂糖入り飲料への課税を2017年度予算に組み込むよう提言したのだ。
インドではここ数年、ジャンクフードや清涼飲料の消費が急増。専門家によると、そうした食品が一因とみられる肺や心臓疾患、がんや糖尿病で亡くなる人が年間で約580万人にものぼるという。2015年には6910万人が糖尿病と診断されている。
今年に入り、国全体での課税提案の動きが本格化。徴収した税は、中央政府の健康関連支出の財源になるという。
各国が次々と肥満対策の税金をスタート
これはタバコやアルコールに課される「SIN TAX」、いわゆる「罪の税」と呼ばれるものと同じ方法。政府が税による収益を上げるだけではなく、消費者が肥満になりやすい食品を買うことを思いとどまらせようという意図がある。
こうした試みはインドだけではなく、近年の世界的な動きだ。
2010年に台湾が世界で初めての「ジャンクフード税」を導入。子どもたちの25〜30％が太りすぎという深刻な肥満問題への対策とし、加糖飲料やキャンディ、ケーキ、ファストフードやアルコールなどに特別税をかけた。
同年、国民4人に1人が肥満のルーマニアもジャンクフード税の導入を発表。2015年4月には、世界第2位の肥満大国・アメリカでもジャンクフード税が始まった。開始当初は西部の先住民居留地ナバホ自治区などで導入され、対象は炭酸飲料やスナック菓子、ファストフード、揚げ物などだ。
肥満率世界第1位のメキシコで2014年に導入したのは「ソーダ税」。糖分を多く含む飲料へ課税するというもので、フランスやアメリカの複数の州にも同様の税金がある。
イギリスでも2018年3月から、砂糖や甘味料を多く含む飲料へ「砂糖税」が課せられることに決まった。
