シリーズ「患者の視線でがん治療を考える」第1回

国家予算の半分、年間40兆円の医療費を抑えるには「がん検診」の完全義務化だ!

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がん検診の完全義務化を(shutterstock.com)

 「市民のためのがん治療の会」は昨年10月23日、参議院議員会館において「がん検診を考える」をテーマに講演会を行った。その時の講演、質疑を踏まえ、私たちは次の事柄を中心に、がん検診を考えた。

 どのような検診が、がんの発見に有効かの研究を進め、検診の際の苦しさや痛みなどをできるだけ軽減できる研究を進める――。

 我々を取り巻く環境は、がん患者が増加せざるをえない複合汚染が進んでいる。そのような現実を冷静に考えれば、がん治療においては、早期に発見し、低侵襲の治療で生存確率を高めることで、安い医療費で対応ができる。そのためには、結核の感染症法と同様、定期検診を義務づけることが必要になる。

 このような状況を改善するためには、現在、基本的に100%自費で受けているがん検診の受診率を高めなければならず、さらに、がん検診も保険診療とすべきである。

 そして、今や“国民病”ともいうべき「がん」に対しては、結核などと同様に、強制力を持った全員検診を目指すべきである。

“がん患者100万人時代”に国が率先して対策を

 我々を取り巻く環境を見ていこう。従来から言われていた2015年問題、つまり、団塊の世代が70歳になったということは、がんの好発年齢に達したということでもある。がんには老人病の側面があり、高齢化率が急速に上昇すると、がんに罹患する人も急増する。

 加えて当会顧問の西尾正道医師(北海道がんセンター名誉院長)によれば、日本は単位面積当たりで比較すると世界で最も農薬を使用している国であり、農薬残留基準値も緩い。

 また、TPPにより遺伝子組換え食品の表示もできなくなり、健康被害が危惧される農薬・化学物質・遺伝子組換え食品の摂取により、相乗的にがん患者が増加する可能性が高まると考えられる。

 さらに、日本は世界一の医療被ばく国であり、診断被ばくが原因とされる発がん、そして、福島原発事故による放射性物質の飛散による「長寿命放射性元素体内取込み症候群」ともいうべき発がんも増加するだろう。

 現状、「2人に1人はがんに罹患する」と言われているが、今年のがん患者数は国立がん研究センターの発表によると98万人、もう100万人時代だ。まもなく3人に2人ががんになり、日本人の死因も3人に1人から2人に1人が、がんによるものなる。

 今や国民病として、国が先頭に立ってがん対策を講じる段階だ。

国家予算の半分にもなる40兆円もの医療費を抑えるためには

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