シリーズ「LGBTとは何か?――セクシュアリティを考える」第4回

渋谷区で「同性パートナーシップ」証明書交付がスタート! 生命保険などが早くも連携

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
6613-2.jpg

LGBTの人権を守ることは企業の経営戦略としても重要課題(shutterstock.com)

 11月5日、東京都渋谷区は、全国初の条例に基づき、同性のカップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書の交付を始めた。交付第1号となったのは、元タカラジェンヌの東小雪さんと、会社経営の増原裕子さん。証明書は区内に住む20歳以上の同性カップルが対象となり、法的拘束力はないが、条例は夫婦と同等に扱うよう病院や不動産業者に求めている。家族向け区営住宅への入居も可能となる。

 今年3月に同性パートナーシップ条例が成立すると、連鎖反応はすぐに起きた。

 条例の施行直後の4月9日、渋谷区内に本社があるアスモ少額短期保険は、同性パートナーシップ証明書があれば、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できると発表。従来から死亡保険金の受取人は、配偶者か2親等内の親族に限られていたため、同姓パートナーが生命保険に加入する道は堅く閉ざされていた。

 ライフネット生命保険も、渋谷区の証明書の交付前日でとなる11月4日より同性パートナーへの死亡保険金受取人の指定範囲の拡大をスタート。また、大手生保のアクサ生命保険は、受取人に関する内規を見直し、法人利用が多かった第三者契約の受取人として、同性パートナーを認めると公表。料率も保障額も、通常の家族の受取額と同じだ。

 ただ、ほとんどの大手生保は、同姓パートナーには対応しない、個別対応するという姿勢を頑なに崩さない。内縁の妻への対応は緩和されたものの、同性パートナーへのハードルは高く、大手生保の時代錯誤は否めない。

 一方、7月、KDDI(au)は、自治体による公的証明書があれば、家族割を適用すると発表。すでに同居人の家族割の適用を認めているソフトバンクとNTTドコモに歩調を合わせた。携帯大手3社による同性カップルへの対応が出揃った。

LGBTの人権を守るダイバーシティ先進企業を目指せるか?

胃の不快感の多くは実は「機能性ディスペプシア」という病気
日本初の『胃弱外来』開設」後編:巣鴨駅前胃腸内科クリニック・神谷雄介院長

前編『大病院を転々した末にたどり着く「胃弱外来」 初診から約1カ月で8割の患者の症状が改善』

胃痛やもたれ、むかつきなどの症状があっても、検査の結果異常がないと診断され悩みを抱える患者さんが少なくない。こうした胃の悩みを抱える人たちのために開設したのが胃弱外来。患者さんの多くは新しく認知された『機能性ディスペプシア』や『胃食道逆流炎症』などの疾患だ。その具体的な治療法について話を伺った。

Doctors marche アンダカシー
Doctors marche

フィットネスアドバイザー。JT東京男子バレーボー…

村上勇

精神保健福祉士。フリージャーナリスト。1977年…

里中高志

医療法人社団 三喜会 理事長、鶴巻温泉病院院長。…

鈴木龍太