マイナンバー制度は時代錯誤! 税金や年金、健康保険などの個人情報の漏洩や不正使用は防げるか?

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マイナンバー制度を解説する内閣官房のHPより

 マイナンバー制度のタテマエとホンネを考えてみよう。

 2013年5月31日、全国民に番号を割り振り、所得、納税実績、社会保障などの個人情報を1つの番号で管理するマイナンバー制度のための関連法案が成立した。正確には「社会保障・税共通番号制に係る法律」といい、「行政手続番号法」または「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」と呼ぶ。

 今年3月31日、マイナンバー制度の施行期日を今年10月5日と定める政令を閣議決定した。マイナンバー制度の運用は、2016年1月1日から始まる。

 マイナンバー制度は何をめざすのか? まずはタテマエだ。

マイナンバー制度を急ぐのはなぜか?

 安倍政権は、マイナンバー制度を利用して国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいと表明。総務省などの関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策を議論してきた。

 具体的には、インターネット上の1つのサイトで、税金や年金などの手続きを行えるようにする、税金や保険料の納付をインターネット上でクレジットカード決済できるようにする、電子データによる書類の提出や帳簿の保管を進める、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有するなどだ。

 政府が想定するマイナンバー制度の導入メリットは何か?

 赤ちゃんから高齢者までの全国民、中長期在留の外国人、法人に固有の共通番号が付けられる。この共通番号を使って、個人の所得や年金、医療などの受給実態、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを正確に把握・照合し、効率的な社会保障給付を実現させる。行政事務の簡素化・効率化、生活保護の不正受給や脱税の防止を図ることなどだ。

 つまり、個人の所得や財産を一元的に情報管理し、総務省、財務省、厚労省などが一括して把握する。その結果、個人の資産全体の詳細な情報管理が容易に行えるので、税金の徴収が簡便・公平になり、社会保障のムダが省かれるという。政府のホンネは、マイナンバー制度を使って個人の財産や所得の一部始終を握ることなのだ。

個人情報のタレ流しれや悪用、不正利用の恐れはないのか?

 例えば、用途に応じて使い分けている実印、銀行印、認印などの印鑑。宅配便を受け取る時に実印は付かないはずだ。誰でも重要度に応じて印鑑を使い分け、印鑑の悪用を防いでいる。

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