国内喫煙者(約2000万人)が電子タバコ「IQOS」「ブルーム・テック」に転向!?

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新型タバコの「喫煙OK」ステッカーが

 火を使わない新型タバコ「ブルーム・テック」で迎え撃つJT社(日本たばこ産業)も、小泉光臣社長が今年5月のロイター取材に対して「2018年末までに約500億円を投資」「紙タバコ換算で約200億本の生産体制を整える」と明言。

 ちなみに「ブルーム・テック」の生産体制は、17年末の紙巻きタバコ換算で「約50億本」であるから、これは計画比で実に4倍もの規模拡大となるわけだ。

 そして斯界の勢いとシフトの本気度を物語る最新の話題が、前掲のフィ社・JT社に加え、「グロー」を売る英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の競合大手3社が提携して「ステッカー」を共同制作したという動きだ。

 つまり、従来の「紙タバコはNG」でも「加熱式タバコはOK(なエリア)」が一目瞭然という表示ステッカーであり、先月から自治体や外食店などへの配布が開始されている。

 というのも大手3社が「ポスト紙タバコ」として市場拡大を有望視している新型タバコ、その「扱い」に関しては各自治体の条例や施設・店舗ごとの基準が現時点でバラバラ。厚生労働省でさえ「規制対象から除外する/しない」は「施行までに判断する」という曖昧な態度で足踏みしている。

 また、一説には加熱式タバコの健康影響(疾病との関連)を証明するには20年を要するともいわれており、となれば3年後の祭典は「加熱式OK」という玉虫色なおもてなし五輪になるのが濃厚かも。

 上記の<OKステッカー>には各社の製品ロゴが並び、「紙巻き禁止」のマークも掲載されているが……、さて、このいかにも「禁煙後進国」らしいOK/NG兼用デザイン、ビジネスや観光で訪れた豪州の方々の瞳にはどう映るだろうか!?
(文=編集部)

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