新型タバコの「喫煙OK」ステッカーが
火を使わない新型タバコ「ブルーム・テック」で迎え撃つJT社（日本たばこ産業）も、小泉光臣社長が今年5月のロイター取材に対して「2018年末までに約500億円を投資」「紙タバコ換算で約200億本の生産体制を整える」と明言。
ちなみに「ブルーム・テック」の生産体制は、17年末の紙巻きタバコ換算で「約50億本」であるから、これは計画比で実に4倍もの規模拡大となるわけだ。
そして斯界の勢いとシフトの本気度を物語る最新の話題が、前掲のフィ社・JT社に加え、「グロー」を売る英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の競合大手３社が提携して「ステッカー」を共同制作したという動きだ。
つまり、従来の「紙タバコはNG」でも「加熱式タバコはOK（なエリア）」が一目瞭然という表示ステッカーであり、先月から自治体や外食店などへの配布が開始されている。
というのも大手3社が「ポスト紙タバコ」として市場拡大を有望視している新型タバコ、その「扱い」に関しては各自治体の条例や施設・店舗ごとの基準が現時点でバラバラ。厚生労働省でさえ「規制対象から除外する／しない」は「施行までに判断する」という曖昧な態度で足踏みしている。
また、一説には加熱式タバコの健康影響（疾病との関連）を証明するには20年を要するともいわれており、となれば3年後の祭典は「加熱式OK」という玉虫色なおもてなし五輪になるのが濃厚かも。
上記の＜OKステッカー＞には各社の製品ロゴが並び、「紙巻き禁止」のマークも掲載されているが……、さて、このいかにも「禁煙後進国」らしいOK／NG兼用デザイン、ビジネスや観光で訪れた豪州の方々の瞳にはどう映るだろうか！？
（文＝編集部）
