シリーズ「LGBTとは何か?――セクシュアリティを考える」第2回

LGBTのレインボー消費規模は5.9兆円!行政も企業も個人も理解者や支援者として行動する時代へ

この記事のキーワード : 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 日本のLGBTは、悩みや不安を抱えつつ、どのような社会的な不利益や権利の侵害を受けているのだろうか?

 たとえば、生活面では、同性パートナーは、法的な婚姻関係が認められない、同性パートナーを生命保険の受取人に指定できない、同性パートナーの実子の共同親権が認められない、人工授精などの不妊手術が学会の規制で受けられない、遺言書がなければ相続できない、家族向け公営住宅に入れない、共同名義の住宅ローンが組めない、外国人の同姓パートナーは家族として滞在許可が下りない、家族割引サービスやカップル割引サービスを受けられない、病院で面会を拒絶されるなど、数々の権利の制約や侵害がある。

 仕事面では、パートナーがいても配偶者控除や配偶者特別控除が受けられない、会社の健康保険の対象にならない、福利厚生制度が受けられない、職場のセクハラ発言を浴びることがある、制服を強制されて苦痛を感じる、性別適合手術やホルモン注射治療への配慮や理解が低い、就職時にカミングアウト(LGBTであることを公表)すれば不採用や入社拒否に曝されるなど、プライバシーの侵害や生活リスクと向き合わざるを得ない。これがLGBTの現実だ。


佐藤博(さとう・ひろし)
大阪生まれ・育ちのジャーナリスト、プランナー、コピーライター、ルポライター、コラムニスト、翻訳者。同志社大学法学部法律学科卒業後、広告エージェンシー、広告企画プロダクションに勤務。1983年にダジュール・コーポレーションを設立。マーケティング・広告・出版・編集・広報に軸足をおき、起業家、経営者、各界の著名人、市井の市民をインタビューしながら、全国で取材活動中。医療従事者、セラピストなどの取材、エビデンスに基づいたデータ・学術論文の調査・研究・翻訳にも積極的に携わっている。

バナー1b.jpeg
HIVも予防できる 知っておくべき性感染症の検査と治療&予防法
世界的に増加する性感染症の実態 後編 あおぞらクリニック新橋院内田千秋院長

前編『コロナだけじゃない。世界中で毎年新たに3億7000万人超の性感染症』

毎年世界中で3億7000万人超の感染者があると言われる性感染症。しかも増加の傾向にある。性感染症専門のクリニックとしてその予防、検査、治療に取り組む内田千秋院長にお話を伺った。

nobiletin_amino_plus_bannar_300.jpg
Doctors marche アンダカシー
Doctors marche

あおぞらクリニック新橋院院長。1967年、大阪市…

内田千秋

(医)スターセルアライアンス スタークリニック …

竹島昌栄

ジャーナリスト、一般社団法人日本サプリメント協会…

後藤典子