生理用品はすべての女性の基本的人権であり生活必需品 海外では課税廃止も

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女性の9割「男性は生理を理解していない」と回答

   インドと米国の生理事情をみてきたが、日本ではどうなっているのか?

 株式会社ミュゼプラチナムは全国336万人の顧客を活用し、全国の女性1,114名(16~49歳)を対象に生理周期の管理方法、生理の悩み、生理用品の選び方などの「生理に関するアンケート調査」を実施した(2018年7月5日~ 2018年7月17日)。

 調査によれば、生理周期の不順は82%の人が経験しているが、生理不順でも何も対処しない人は64%おり、不安にならない人は19%だった。何も対処をしない人は20代半ばまでの人が多く、病院に行くのは身体の変化を感じやすくなる20代後半〜30代半ばの人の17%を占めている。不順期間は2か月が62%、3か月が18%、半年以上が13%だった。

 生理サイクルが順調と回答した人は81%だったが、現在は順調でも過去に不順だった人は82%。

 ナプキンを選ぶポイントは、値段27%、吸水性25%、肌触り23%。お気に入りのナプキンブランドがある人は59%、薬局などで生理用品を購入する時は何とも思わない人は46%、男性店員でなく女性店員のレジで購入する人は30%、生理と思われるのは恥ずかしい人は24%だった。

 ただ、この調査ではタンポン以外の生理用品(ナプキン、月経カップなど)を使用したことがない人が大多数を占めている。

 また、男性は生理についてもっと知るべきだと答えた人は90%であり、男性は生理を理解していないと答えた人は72%と、女性の大多数が男性の理解度に難色を示している。

 東日本大震災の際、避難所へ届けられた生理用品を避難所を仕切っていた男性が“不謹慎だ”と送り返したという話がネット上で話題となったが、事実とすればあまりにも悲惨で、この男性は無知にもほどがあると言える。

 生理用品ひとつだけをとっても、これだけの無理解と誤解の実態が浮き彫りになってくる。前出した米国の一部の州やオーストラリアで生理用品の非課税が決定するなど、世界的に生理用品は“生活必需品”という認識が広まっている。しかし、日本では相変わらず課税される方向で進んでおり、男性の生理への理解不足も無関係ではないだろう。

 毎年3月8日は「国際婦人デー」。日本では今年、11都道府県28会場で、“女性がイキイキワクワク生きられるライフデザイン”をテーマに、セミナー・ワークショップが実施されるという。
(文=編集部)

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