「世界最低レベル」と酷評される日本の喫煙/禁煙事情が、遅々として改善されない理由

この記事のキーワード : 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

分煙でも完全に受動喫煙を防ぐことはできない

 しかもここへきて、昨年7月に成立した改正健康増進法が“後退”の兆しを見せている。7月の段階では、多数の人が利用する建物内を「原則禁煙」としたはずが、12月になると、2階以上ある施設であれば(フロア全体を広義な「喫煙室」と見なし)「フロア分煙」を容認する方針を、厚労省が固めたのだ。その解釈によれば、加熱式タバコであればフロア内での飲食なども可能だ。

 客や従業員の健康にお構いなしの後退を「愚法」と呼ばずして何と呼ぼう。

 また、「分煙」の抜け道に関して、大和浩教授(産業医科大学)はこう警鐘を鳴らす。

「世界標準は屋内の全面禁煙。分煙では、受動喫煙を完全に防げません。国立がん研究センターは2016年、科学的根拠に基づき、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは『確実』と発表しました。これにJTが反論すると、同センターは《受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である》と返したのです」

 これは、加熱式タバコでも同様だという。

「紙巻きタバコのようにタールの微小粒子状物質(PM2.5)は発生しませんが、有害なミストが発生し、それが気体に変化することで室内汚染が発生します」

 昨年12 月11 日に行われた厚生労働省の「第11 回 たばこの健康影響評価専門委員会」では、『出入口の風速が0.2m/s でも禁煙区域に漏れるガス状物質濃度が上昇し、0.1m/s では漏れが顕著になった』(産業医科大学の模擬喫煙室での実験)データを提示。「会議の議事録と資料は、厚生労働省のHP に公開されています」(大和教授)とのことだ。

 「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」とは、昨夏の内閣改造で新五輪担当大臣に選ばれた鈴木俊一衆院議員(「タバコ販売業者と農家の利権を守る」会の委員長)の就任時コメントだ。

 また日本は、FCTC(たばこ規制枠組み条約)批准国でもある。それでも、遅々として受動喫煙対策が進まないのは誰のせい?
(文=編集部)

胃の不快感の多くは実は「機能性ディスペプシア」という病気
日本初の『胃弱外来』開設」後編:巣鴨駅前胃腸内科クリニック・神谷雄介院長

前編『大病院を転々した末にたどり着く「胃弱外来」 初診から約1カ月で8割の患者の症状が改善』

胃痛やもたれ、むかつきなどの症状があっても、検査の結果異常がないと診断され悩みを抱える患者さんが少なくない。こうした胃の悩みを抱える人たちのために開設したのが胃弱外来。患者さんの多くは新しく認知された『機能性ディスペプシア』や『胃食道逆流炎症』などの疾患だ。その具体的な治療法について話を伺った。

Doctors marche アンダカシー
Doctors marche

くにたち駅前眼科クリニック院長。1986年、東京…

高橋現一郎

近畿大学理工学部生命科学科ゲノム情報神経学准教授…

西郷和真

フィットネスアドバイザー。JT東京男子バレーボー…

村上勇