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「コンビニ健診」で医療費抑制!? 地域の健康拠点としてのコンビニの可能性

 尼崎市と同じく、特定健診とがん検診の受診率が低迷していた佐賀県でも、九州初の「コンビニ健診」を2014年より実施。国内では、尼崎市に次ぐ2番目となる実施だった。2014年8月に行った第1回目は、予約が殺到。定員120名をはるかに超える、200名が応募したという。

 受診後のアンケートでも「自宅から近くて受けやすい」「子育て中なので助かる」「コンビニのほうが病院より待ち時間が短かった」「日曜日に実施してくれて助かった」など、好評の声が上がっている。特に、コンビニの利点である「身近さ」や「気軽さ」、「情報の入手しやすさ」などが浮き彫りになった。

 ローソンは今年3月、安倍政権の「日本再興戦略」の一環である「健康経営銘柄」のひとつにも選ばれている。健康志向型コンビニの「ナチュラルローソン」を展開するなど、ローソンは業界内でも健康志向を打ち出している。

 「コンビニ×健診」という一見、何ということもない組み合わせ。だが、地域の”健康拠点”という役割は、競争の激しいコンビニ業界を生き抜くひとつのアドバンテージになりそうだ。
(文=編集部)

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