加糖飲料に「ソーダ税」を課すと肥満は減る？（depositphotos.com）
「ソーダ税（Soda Tax）」――。その意味は言葉どおりだが、日本人にはまだ馴染みが薄い税の概念だろう。要は、砂糖や人工甘味料などが添加された炭酸ドリンクに代表される「加糖飲料」への課税がそう呼ばれている。
肥満率で世界第1位のメキシコでは、2016年秋の「世界保健機関（WHO）」による課税強化の呼びかけに先立ち、2014年に導入された。「肥満の一因」ともされる加糖飲料の消費量減を目論んだこのソーダ税は、近年、世界的な趨勢の一つともいえるだろう。
米国内で初めて導入したのはカリフォルニア州バークリー市だが、『American Journal of Preventive Medicine』（4月12日オンライン版）に、「導入2番目の都市」となるペンシルベニア州フィラデルフィア市のソーダ税の効果的な調査結果が掲載され耳目を集めている。
加糖飲料の「ソーダ税」に効果あり！
フィラデルフィア市では2017年1月に件のソーダ税が導入されたが、追跡調査の結果は狙い通り、施行から2カ月以内に加糖飲料（甘い炭酸飲料やエナジードリンク）を日常的に摂取する愛飲層が明らかに減り、ミネラルウォーターなどのボトル入り飲料水への転向派が増えていた。
導入されたソーダ税の具体的な内訳は、加糖飲料の価格に1オンス（約30ml）当たり1.5セント（円換算で＋約1.6円）、12オンス（約360ml）仕様のボトルで18セント（＋約19円）が上乗せされたことになる。
知りたいのは課税対象飲料の範疇だが、前述の砂糖や人工甘味料が添加された炭酸ドリンクを筆頭に、フルーツジュースやエナジードリンクなどの甘い系、そしていわゆるダイエット飲料も含まれている。
ソーダ税の導入で愛飲者が40％も低下
これらの加糖飲料の消費量が「ソーダ税の導入効果」によってどのように変化したか？ それを探った今回の調査は、コンピュータが無作為に選んだ番号に電話をかけて回答を仰ぐ方法（ランダム・デジット・ダイヤリング：RDD）によって実施された。
調査は、ソーダ税導入前の時期（2016年12月6～13日）、そして導入後の時期（2017年1月15日～2月31日）に、「①フィラデルフィア市民（899人）」と「②ソーダ税未導入である近隣3都市の市民（878人）」を対象に、それぞれ「日常的に加糖飲料を飲む頻度や量」などに関して問うた。
集計結果は、ソーダ税導入から2カ月後までに、①のフィラデルフィア市民らが加糖飲料を口にした確率は、②の未導入市民らに比べて「40％低い」との興味深い数値が現われた。
さらに、近年なにかと話題を集めるエナジードリンクを日常的に愛飲している確率においても、①と②の市民比較上で前者が「64％低い」という傾向が判明した。
それとは対照的な消費量の推移が読み取れた。それは同市民における（課税対象ではない）ボトル入り飲料水の愛飲者の割合だ。②の3都市層に比べて「58％」も高い結果が得られたのである。これはそのまま「ソーダ税の導入効果」と踏んでいいのだろうか？
調査を主導した米ドレクセル大学公衆衛生学のYichen Zhong氏は上記の結果を次のようにコメントしている。
「（肥満対策として）正しい方向に進む第一歩とはいえる」としながらも、同税効果が「今後も長期間にわたって持続するものなのかどうか、2カ月以内の摂取量調査しかない現時点ではまだ判断できない」
しかも、フィラデルフィア市のソーダ税に関しては「その税率自体が米国内の中でも非常に高く、加糖飲料の価格に課税分をすべて上乗せした場合は約20％の価格上昇につながる」とZhong氏は補足説明を加えている。
参考までに、ソーダ税の先進国であるメキシコの場合は「税率が10％」、2015年に導入したバークリー市で1オンス当たり1セント（＋約1.1円）とか。
しかし、いずれの先行例でも、導入効果（加糖飲料の消費量減）が持続的推移を見せていることから、「価格上昇の影響」による消費者行動の変化は期待できる、と調査陣は示唆している。
ところが、同調査結果の評価に関して、米テキサス大学サウスウェスタン臨床栄養学のLona Sandon氏の見解はかなり辛らつだ。
