妊娠中の自動車事故は妊娠前・出産後よりも明らかに高い（depositphotos.com）
以前、次のような報道がありました。「平成17（2005）～平成26（2014）年に東京都内で妊娠中から産後1年までに自殺や交通事故で死亡した89人のうち63人が自殺だった」――。
この報道を受け、多くの問題が議論されました。それは、「①妊婦の自殺予防のために精神的ケアが必要である」「②妊娠中の自殺者に関する統計はあるのか？」「③妊娠中の交通事故に関する統計や調査はあるのか？」「④東京以外の県ではどうか？」などです。
ちなみに、滋賀県における妊婦の自殺者は、ここ数年1人もいませんでした。
まず、上記②～④について、我が国では「妊婦の事故や自殺に関する全国的な統計」はありません。「妊産婦の死亡（死産や流産）などに関する統計」はありますが、「事故や事件の被害に遭った妊婦の数に関する公式統計」はないのです。
統計で分かっていること
厚生労働省の統計を調べると＜平成26年の妊産婦死亡数は26人＞とあります。「こんなに少ないのか」と驚かれるかもしれません。
まず、妊産婦死亡の定義ですが、「妊娠中または妊娠終了後満42日未満（6週未満）の死亡で、妊娠の期間及び部位には関係しないが、妊娠もしくはその管理に関連した又はそれらによって悪化したすべての原因によるものをいう。ただし、不慮又は偶発の原因によるものを除く」とあります。
これは産科的な死亡のみを扱っており、自殺、他殺、不慮の事故で死亡した妊婦は入っていません。
妊産婦死亡の程度を比較する際には、出産数で割った妊産婦死亡率（出生1000当たり）を用います。昭和25（1950）年に我が国の妊産婦死亡率は「161.2」と高かったのですが、衛生状態や医療の進歩によって、2014年には「2.7」となりました。
この値は先進国で最も低いと言われています。ちなみに「米国は20.6」「イギリスは5.0」です。
日本は妊産婦にとって、世界一安全な国と言いたいところですが、事故や事件に巻き込まれる人や、自殺者の数がわかりません。ですから、産科医療をめぐっては「世界一安全」としか言いようがありません。
