もうすぐ年の瀬の足音が聞こえてくる。年末年始に向けて、本格的に忙しくなる業界や職種は少なくない。何かと付き合いごとも増えて、オーバーワークに陥りやすい時期だ。
このほど厚生労働省が発表した調査によると、過労によってうつ病などの精神疾患にかかるのは30代がもっとも多く、労災が認められたケースの3割を占めることが判明した。
折しも10月7日、三田労働基準監督署が、月間100時間以上の残業をしていた大手広告代理店・電通の元社員・高橋まつりさん（享年24）の＜過労自殺＞を労災に認定した。東京労働局が、電通の立ち入り調査を実施するなど、その業務実態が注目されたばかりだ。
まつりさんは亡くなる前、SNSに「もう4時だ 体が震えるよ…」「眠りたい以外の感情を失った」「本気で死んでしまいたい」「1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」「鬱だ」などと書き込んでいた。
社会的な批判も浴びたこの事件によって、電通は10月24日から東京港区の本社ビルで、午後10時の社内全館一斉消灯をスタートし、業務改善に努めていると報じられた。
＜深夜残業から早朝残業になっただけ＞の声も
ところが一部のメディアは、翌日の早朝5時に社内の照明が多数灯ったことを報じ、＜深夜残業から早朝残業になっただけ＞と指摘。社員の負担を軽減する、抜本的な改善策となるのかは、疑問の余地がありそうだ。
最近では、労働基準法対策として残業を禁ずる企業も増えきた。電通のように、消灯・閉館を実践する社もある。
だが果たしてこの策は、本当に社員の負担軽減に結びついているのだろうか。仕事量は減らずに短くなった勤務時間では、残った仕事を持ち帰ったり、早朝出勤でやりくりしたり……。
むしろ、会社で作業できなくなり、腰を落ち着けて仕事に取り組めず、心身の負担を増やしている側面もあるようだ。
