本当の怖さは犯罪誘発性の基本構造ではないのか？
ポケモンGOの自転車事故の可能性についてはすでに記事になっている。『ポケモンGOで「自己破産」！？ チャリプレーヤーは自転車事故保険に加入すべし』
しかし状況は常に変化し続ける。海外で先行発売され、日本では9月16日に購入可能となったデバイス「ポケモンGOプラス」をスマホと連動させると、近くのポケモンの存在を振動で知らせてくれる。これによってiPhoneやスマートフォンの画面を見ずに、ボタンを押すだけでポケモンを捕まえることが可能になってきた。
これまで散々問題になっていた「歩きスマホ」の危険性や、今回の調査での自動車事故などは多少軽減されそうだ。
しかし、それよりもポケモンGOの危険性は別のところにある。
発売当時その危険性をいち早く予見し対策に踏み切ったのは、ニューヨーク州だった。
ニューヨーク州更生・社会内監視局は、保護監察中の性犯罪者のゲーム利用を禁止すると発表した。好きな場所にポケモンを呼び寄せられる「ルアー」といアイテムを犯罪者が使い、子どもを危険な場所におびき寄せることを危惧した予防措置だ。
国内ではまだそうした子供をタ－ゲットにした性犯罪は起きていないが、もはや時間の問題ではないのか。
ポケモンGO自体にはチャット機能がついていないために、海外では「GoChat」というチャットアプリが公開から5日間で100万人のユーザーを獲得してサーバーダウンの状態になっている。また無料で使えるボイスチャットアプリ「GO together」も日本でダウンロードが可能だ。
これもアメリカだが「PokeDates」という出会い系サービスはポケモンGOユーザーを対象にして、マッチングをしてくれる。ポケモンGOナンパを指南する国内のナンパ講座も出ている。こうしたサードパーティーが提供するコミュニケーションツールやサイトがどのように利用されるのか未知数だが犯罪のチャンスは少なくない。
そもそもポケストップやジムなどとして使用されている場所（位置情報）は、先行して開発されたゲーム「Ingress」で申請されたものだ。すでに原子力発電所や裁判所、広島の平和記念公園などにプレイヤーが殺到して物議をかもし出したが、単純な危険箇所でさえ見落とされている。
いわんや犯罪容易性という視点で申請された場所の安全性の確認はきわめてずさんだといわざるを得ない。
「Ingress」のエージェント（プレーヤー）のコア層は30代だといわれているが、ある程度の危険察知や対応が可能な大人だ。しかし、ポケモンGOでは年齢制限はあるものの子供たちの大量参加がある。人気のない犯罪が容易な場所、犯罪者の自宅付近などに子供たちが誘導された場合はこのソフトの犯罪加担の責任は大きい。
これまでマクドナルドがポケモンGOとコラボしてポケスポットとなったが、今後は新たなポケスポットの申請が可能になるといわれている。明確な犯罪の意志を持って位置情報を申請された場合、「Ingress」での審査程度のゆるさでは、ゲームを配信している企業としての安全確保の責任は果たせないのではないのか？
子供たちが被害にあってからでは遅い！
（文＝編集部）
